令和４年 第３回 定例会令和４年第３回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年９月１２日（月曜日）議事日程（第２号） 令和４年第３回
土浦市議会定例会 令和４年９月１２日・午前１０時第 １ 一般質問 ──────────────────────本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────出席議員（２３名） １番
目黒英一議員 ２番
平石勝司議員 ３番
吉田千鶴子議員 ４番
福田一夫議員 ５番
田子優奈議員 ６番 久松 猛議員 ７番 奥谷 崇議員 ８番
矢口勝雄議員 ９番
勝田達也議員 １０番
塚原圭二議員 １１番
島岡宏明議員 １２番
今野貴子議員 １３番
下村壽郎議員 １４番
鈴木一彦議員 １５番 小坂 博議員 １６番
篠塚昌毅議員 １８番
海老原一郎議員 １９番 柳澤 明議員 ２０番 矢口 清議員 ２１番
吉田博史議員 ２２番 寺内 充議員 ２３番
柏村忠志議員 ２４番
内田卓男議員 ──────────────────────欠席議員（なし） ──────────────────────説明のため出席した者 市長 安藤真理子君 副市長 東郷和男君 副市長 片山壮二君 教育長 入野浩美君
市長公室長 川村正明君 総務部長 羽生元幸君
市民生活部長 真家達成君
保健福祉部長 塚本哲生君
こども未来部長 加藤史子君
産業経済部長 佐藤 亨君
都市政策部長 船沢一郎君 建設部長 渡辺善弘君 教育部長 望月亮一君 消防長 鈴木和徳君 財政課長 山口正通君 ──────────────────────
事務局職員出席者 局長 塚本隆行君 次長 天貝健一君 次長補佐 小野 聡君 主任
津久井麻美子君 主任 松本裕司君 主幹 鈴木優大君 ────────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（
小坂博議員） おはようございます。 ただいま出席議員は２２名で議会は
成立いたしました。 よって、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────
△欠席議員の報告
○議長（
小坂博議員） 本日の欠席議員を申し上げます。 ２０番 矢 口 清 議員 以上１名の方が欠席でございます。 ──────────────────────
○議長（
小坂博議員） 本日の議事日程につきましては、配付してあります議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますので御了承願います。 ──────────────────────
△日程第１．一般質問
○議長（
小坂博議員） それでは、これより議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い順次許可いたしますので御了承願います。 質問時間は答弁も含め６０分となりますので御了承願います。 また、本日は
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、換気休憩を挟みながら進めたいと存じます。 １３番
下村壽郎議員。 〔１３番
下村壽郎議員登壇〕
◆１３番（
下村壽郎議員） おはようございます。 郁政クラブの下村壽郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな１番、
住宅取得支援補助制度について、（１）として
住宅取得支援補助制度の現状についての質問をさせていただきます。 第９次土浦市総合計画を参考に、本市の人口推移を見てみますと、コロナ禍においても増加傾向にあることが分かります。国勢調査の数値によれば、２０００年をピークに緩やかに減少傾向にありましたが、２０２０年には増加に転じており、現在１４万人程度で推移しています。詳細は、令和４年４月１日現在の
住民基本台帳人口は１４万９９５人、令和４年８月１日現在の常住人口は１４万１,８１６人、令和元年１２月１日現在の常住人口は１３万８,５４３人で、令和４年までに３,２７３人増加しております。増加人口のどの年齢層の方が住宅取得をされたのか。そして、住宅の種類としてアパート、マンション、持家などそれぞれ不明であります。土浦市へ転入された世帯、単身者の世帯などの方が増加している事実から、住宅を何らかの形で取得していると考えられます。このような中、土浦市の住宅取得時の
支援補助制度や、活用実績はどのような状況なのか、次の３点についてお伺いします。 ①本市では
まちなか定住促進事業で、
中心市街地エリア内に住宅の新築、建て替え、購入をする方を対象にした
支援補助制度がありますが、ほかにはどのような制度があるのかお伺いします。
②支援補助制度の周知方法についてお伺いします。
③支援補助制度の活用実績についてお伺いします。 つぎに、（２）
支援補助制度の拡充について、県の各市では、
人口減少対策と関連した政策として、
まちなか住宅支援事業、
子育て応援マイホーム取得助成事業、
定住化促進住宅補助制度、
子育て世代・３
世代同居住宅取得補助等々の補助事業を展開しています。そこでお伺いします。
人口減少対策と関連した
支援補助制度の創設についてお伺いします。 ②高齢の両親等を見守るために、両親の住まいの近隣へ住宅取得をする際の、
支援補助制度の創設についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小坂博議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） おはようございます。 下村議員から
住宅取得支援補助制度について、大きく２点、御質問をいただいております。関連がございますので、一括してお答えをいたします。 初めに、今年度からスタートいたしました第９次土浦市総合計画におきましては、本市の将来目標人口の達成に向けて、結婚、出産、
子育て世代の出生率の向上や、青年・壮年世代の転出超過の改善、中高年世代の転入の促進などをはじめ、人口減少を克服するとともに、人口構造の若返りに向けた実効性の高い施策を進めることとしております。特に人口減少の克服に向けて、極めて重要な要素となる少子化問題を解決するためには、共働きや
ひとり親家庭の増加をはじめ、社会環境の変化により厳しさを増している子育てを取り巻く環境や、とりわけ本市においては、子育て世帯の近隣自治体への転出超過が顕著となっている現状も踏まえまして、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てに対する希望に応えるため、時代のニーズに的確に対応した、魅力ある子育て環境のさらなる充実を図ることが、喫緊の最重要課題となります。 一方、平成１２年をピークに減少を続けていた本市の人口は、先ほど議員から御案内がございましたとおり、令和２年国勢調査の結果、増加に転じました。これは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、社会構造については都市集中型から地方分散型への転換がより一層求められていること。また、働き方改革と相まって、テレワークが急速な広がりを見せるなど、地方への移住の関心が高まっていることが要因と考えられ、本市のような地方都市にとっては追い風になっていると捉えております。 このようなことから、本総合計画におきましては、新しいまちの将来像であります「夢のある、元気のある土浦」の実現に向けて、多様化、高度化する教育・保育ニーズに合わせた子育て支援や、時代の変化に応じた教育環境の充実を図るとともに、結婚、妊娠、出産、子育ての
ライフステージに応じた切れ目のない総合的な施策を推進することで、子育て世帯の転入促進、転出抑制にもつなげることとしております。 また、人口増加に転じたという好機を逃さず、さらなる人口還流の強化を図るため、
首都圏在住者をはじめ、地方への移住に関心のある人に、地域の宝を生かした生活体験等を通じて、本市の魅力をアピールするとともに、人生の転機や新たな事業展開における出発地として、本市を選んでいただけるよう、政策分野横断的な取組を推進することで、東京圏に近接する
地理的優位性との相乗効果により、本市への移住、定住を促進することとしております。こうした点を踏まえまして、御答弁申し上げます。 １点目の
住宅取得支援補助制度の現状についての一つ目、本市には
まちなか定住促進事業があるが、そのほかにはどのような制度があるのかにつきましては、現在住宅関連の
支援補助制度として、議員から御案内いただきました
まちなか定住促進事業がございます。この事業につきましては、土浦市
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、市外から
中心市街地エリア内へ転入される新婚世帯又は子育て世帯を対象に、
賃貸住宅家賃補助又は
住宅購入等借入金補助を実施するものでございます。このほか、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に
引っ越し費用及び
賃貸初期費用の一部を補助する土浦市結婚新
生活支援事業や、
ＵＩＪターンによる移住及び新規就業者の創出を図るため、東京２３区の在住者又は東京圏在住の東京２３区への通勤者で、一定の要件を得て市内へ移住された方へ、移住支援金を支給するわくわく
茨城生活実現事業がございます。しかしながら、住宅取得に限った場合の
支援補助制度としては、
まちなか定住促進事業における
住宅購入等借入金補助のみとなります。 つぎに、二つ目の御質問、周知方法及び三つ目の御質問、活用実績につきましては、
まちなか定住促進事業において御説明をいたしますと、まず周知方法といたしましては、
本市ホームページにおける周知はもとより、県の
移住定住ポータルサイトや、住宅情報誌「ＳＵＵＭＯ」において本制度を紹介していただいております。あわせて、チラシを庁内の関係窓口や、昨年度実施した
移住体験ツアーにおいて配布するとともに、
公益社団法人であります茨城県
宅地建物取引業協会を通じて、市内の不動産業者に設置するなどの取組を行っております。 また、活用実績につきましては、
住宅購入等借入金補助に限りますと、令和元年度から令和３年度までの直近３か年で、計１０件に対して交付決定を行っておりまして、今年度は８月末日現在で３件に対して交付決定を行っております。 つぎに、２点目の
支援補助制度の拡充につきましては、ただいま議員から御案内がございましたとおり、県内の各自治体におきましては、少子化対策や人口増加策として、
子育て世代や移住に関心のある方をターゲットとした
住宅取得支援や、介護問題の解決も視野に入れた３世代同居等による家族の絆の再生を目的とした
住宅取得支援などがございます。住宅を取得することは、人々が揺るぎない生活拠点を確保することで、豊かな人生を送ることができる、一つのきっかけとなるとともに、自治体においても長期的な人口の安定につながることから、
人口減少対策として効果が高いものと認識をしております。また、家族形態や
社会経済情勢等の変化により、地域社会の課題が複雑化する中、
人口減少対策と抱き合わせての解決策を見いだすことは、大変重要な視点であると考えております。 本市におきましては、現在総合計画及び人口減少の克服と地方創生を目的として策定をした第２期土浦市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づきまして、各種施策を展開しているところであり、特に社会移動数において一定の成果を上げつつあります。一方で住宅取得に限った場合の
支援補助制度は、本市では現在１事業のみとなることから、一つ目の御質問、
人口減少対策と関連した
支援補助制度の創設につきましては、二つ目の御質問、高齢の両親等を見守るために、両親の住まいの近隣へ住宅取得をする際の
支援補助制度の創設を含め、今回議員から御案内をいただきました各自治体における制度を参考としつつ、本市の実情に合わせた制度設計を、ライフスタイルの多様化が進むにつれ、変化していく人々の住まいに対するニーズを的確に把握した上で、前向きに検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） １３番
下村壽郎議員。 〔１３番
下村壽郎議員登壇〕
◆１３番（
下村壽郎議員） ２回目の質問というか、私の要望をお話しさせていただきたいと存じます。
川村市長公室長、御答弁ありがとうございました。（２）で提案をさせていただきました
住宅取得支援補助制度については、先ほどの御答弁で、前向きに検討してまいりたいというようなことでございましたので、本当にありがとうございます。有言実行で制度の創設を早急にお願いしたいと存じます。 １回目の質問で、まだ少しお話、私の考えが伝わっていないのかなということで、代わりに
川村市長公室長が大変上手に御説明していただきましたけれども、私からも少し意見として述べさせていただきたいなと、こんなふうに存じます。 例えば、
人口減少対策ですか、これの
住宅取得支援補助制度。これを直ちに実施したとしても、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけることはできないと存じます。しかし、急速な少子高齢化と人口減少を緩やかにする効果はあると考えられます。
新型コロナウイルス感染症の急拡大により、人々は大都市がぜい弱で、危険であることに気づいたと思います。そこで大都市に残る又は地方へ移住するの選択をされているのが現状だろうと思います。こういった中、大都市と地方の二極化が、２０２５年頃まで続くと予想された学者の方がおられました。先ほど
川村市長公室長の御答弁でも、
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、社会構造は都市集中型から地方分散型への転換が、より一層求められている、本市においても人口増加の要因と考えられると述べられております。このような時代だからこそ、今後は市内全域を対象にした
住宅取得支援補助制度が必要であると考えられますので、新たな制度の策定を強く要望いたします。新たな
住宅取得支援補助制度については、幾つか具体的に先ほども話を少しさせていただきましたけど、重複するようですが具体的に提案をさせていただきます。 一つ目、一度首都圏へ転出された方が、生まれ育ったふるさとの土浦へ戻りたい、土浦で暮らしたい、こういったときには
Ｕターン住宅取得支援補助制度があればすばらしいなと。やっぱり大変なことで戻ってくるということは、それなりに勇気も要るわけです。そういったときに何か支援をしてあげたい、こういったことが一つ欲しいなと感じます。 また、もう一つ、
子育て世代であれば、当然
子育て応援マイホーム取得支援補助制度。これがやっぱり大切なのかなと感じます。 つぎに、高齢の両親等を見守るために、両親の住まいの近隣へ住宅取得をする際の見守り
住宅取得支援補助制度ですね。結構近所でもあります。お父さん、お母さんが御高齢で、近くに住みたい。私の住んでいる地区では、新宅を出すのだとか、あるいは近くに分家をするのだとか、そういったことをさせながら、見守りをしてほしいというような願いを込めて、お父さん、お母さんが援助をするのだというようなことがよく見受けられます。こういったことも大切なのかなと。 つぎに、
子育て世代・３
世代同居住宅取得支援補助制度。県内では、県北地域で事業化をした自治体があります。３世代同居の良い点を、私の知り合いにおりますので、御参考までに御紹介したいなと存じます。５年間ほど心臓病を患い入院されていたおばあちゃんが、自宅に戻り療養生活をしたいと望まれ、３世代で同居して暮らすようになってから、元気を取り戻し、無理しない程度で動けるようになり、家族と和やかに暮らすことができています。こういうふうに家族との暮らしは、特に孫やひ孫と暮らせる楽しみが元気の源のように感じております。老後の健康維持に家族がどんなに大切なのか、これを証明しているように思います。 つぎに、土浦市へ移住したい世帯への
定住化促進住宅取得支援補助制度。これは
シティプロモーションとかで、東京都内でいろいろとやっていらっしゃいますので、移住をお願いしたいというようなときに、補助があれば、支援があればということになるのかなと思います。ほかには、住宅ローンの金利に対する補助制度を設けている自治体もございますので、参考にされてはいかがかと存じます。 土浦市民が成人してから結婚、そして子育て、子育てが終わり定年退職後の第２の人生である老後を幸せに暮らせるよう、
住宅取得支援補助制度の創設について述べさせていただきました。この辺は何か、市民の誇りみたいなものを皆さん持っていらっしゃれば、やっぱり土浦市を何とかしたいな、あるいは自分でも一生懸命やっている方は、そういうふうに思うのだろうと思うのですね。こういったことが前提にありますし、人口減少が続けば、やっぱり土浦市が衰退していくのだと。そこら辺の解決策のためには、当然やらなければいけない政策なのかなと、制度なのかなと感じて、質問をさせていただきました。１回目の御答弁で、前向きに検討してまいりたいとの御答弁をいただきましたので、私からこの辺で速やかな実施を要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時２４分休憩 ────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（
小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 休憩中に２０番矢口清議員が御出席になりました。 ２３番
柏村忠志議員。 〔２３番
柏村忠志議員登壇〕
◆２３番（
柏村忠志議員） 一般質問を行います。 現在、国葬について、イギリスと日本で話題となっております。御承知のように
エリザベス女王であり、安倍晋三元首相です。特に安倍氏の国葬は９月２７日、日本武道館で予定されております。その動向が注目されております。 それでは一般質問を行います。四つのテーマがございます、順次質問をいたします。 青少年の家について伺います。 青少年の家は昭和４９年、１９７４年１０月に開所しております。４８年ほど活用しておりますが老朽化が進んでおります。敷地は地権者５世帯から借地料として年間１,０００万円を支払っております。４８年ほど活用し、利用者、地権者、関係者への誠意のある説明が不可欠となっております。まず、耐用年数についての制限期間がありますが、いつまで活用するのでしょうか。これは市長に答弁を求めます。 ２点、地権者５世帯への契約破棄はいつ頃になるのでしょうか。担当部長に答弁を求めます。
共同宿泊施設及び
スペースキャビンの解体費用はどのくらいかかるのでしょうか。担当部長に求めます。 つぎに、大きなテーマの築４０年以上の
分譲マンションについて伺います。これは過去２回ほど、
高層マンションは２００６年３月議会で質問しております。また、２００８年６月議会で人と建物のいわゆる超高齢化を迎えるがその準備ができているのかについて質問しております。今回の質問は、所管事項であるということが分かりましたので、簡単にすることを御容赦ください。まず、築４０年の
分譲マンションの現状はどのようになっているのでしょうか。担当部長に伺います。 つぎに、３点、食料安保を確立する一環として、担当部長に伺います。２０２１年度の食料自給率は、
カロリーベースで３８パーセントでした。政府目標の４５パーセント及びそれ以上にするため、執行部の具体的政策を伺います。 最後に、土浦及び土浦周辺にある戦争遺産について、教育長に伺います。 私の住んでいるところは
国立病院機構霞ケ浦医療センターに隣接しております。
医療センターの土地は２１万平方メートルで、土浦市内を一望できる高台にあります。
霞ケ浦医療センターの前身は
霞ケ浦海軍病院です。海軍病院は昭和１６年１０月１日に創設されました。今でも海軍病院の遺跡を見つけることができます。しかし、複数あると言われる防空ごうを直接見ることはまだしておりません。このような認識から今回の質問となっております。 教育長に２点伺います。戦争遺跡となる防空ごう、軍事施設、米軍の攻撃跡地などは、土浦市及び土浦市外のどこにあるのでしょうか。主立った戦争遺跡を紹介してください。 ２点、戦争遺跡を子供たちのために、どのような保全、公開、活用するのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小坂博議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕
◎教育部長（望月亮一君） おはようございます。 私のほうからは、柏村議員御質問の大きな１番、青少年の家について３点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 青少年の家につきましては、青少年が
宿泊共同生活を通して、自分の個性と能力を発見し、より豊かな人間性を培い、仲間と共にたくましく社会に育っていくことを目的に、昭和４９年１０月に開設した施設でございます。これまで青少年の健全育成を図るための宿泊施設といたしまして、役割を担ってまいりましたが、少子化、そして昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響などで、社会環境の変化により、近年では青少年の宿泊利用は減少し、ボーイスカウトや
スポーツ活動の利用が主体となっております。開設から４８年が経過をいたしまして、施設は老朽化が進んでおり、雨漏り等で一部の部屋が利用できない状況もございます。 議員御質問の１点目でございますが、耐用年数及び制限期間につきましては、
減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令において、青少年の家の構造から、
鉄筋コンクリート造の寄宿舎、宿舎等に当たりまして、４７年と定められているものでございます。また、青少年の家につきましては平成２４年度に
社会資本整備総合交付金を活用し、研修室の
耐震補強工事を行っておりまして、その
処分制限期間といたしましては１０年となっているため、本年度、令和４年度でその期間が満了するものでございます。 議員からの御質問でいつまで活用するのかということにつきましては、本年度策定を予定しております土浦市
公共施設等再編・再配置計画におきまして、外部の委員や市民の方々からの御意見を踏まえ、施設の利用度や必要性を勘案して、その方向性を見定めたいと考えております。 御質問の２点目、地権者との契約につきましては、１点目の青少年の家の活用と同様になりますけれど、再編・再配置計画において見定めました施設の方向性を受けて、適切に対応していきたいと、現在のところ考えております。 御質問の３点目、建物の解体費用につきましては、青少年の家の施設については本館、研修室、
スペースキャビン、野外教室兼食堂、
野外温水シャワー室など、延べ床面積で１,３５２.５平方メートルとなってございます。近年、本市におきまして解体した施設を参考に金額を算出いたしますとおおよそ１億６,０００万円程度が見込まれるものでございます。なお、当該金額については建物の解体の概算額でございますので、そのほか、建物以外の樹木の伐採とかフェンスの撤去等にかかる費用は、また別途必要ということになります。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。 〔
都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎
都市政策部長（船沢一郎君） おはようございます。 柏村議員御質問の大きな２番、築４０年以上の
分譲マンションの（１）といたしまして、築４０年以上の
分譲マンションの現状はどのようになっているのか、御答弁のほう申し上げます。 現在、市内には
分譲マンションが５８棟ございまして、この中には築４０年以上、こちらにつきましては建築年度が昭和５７年以前のものでございます。築４０年以上経過しているものもございます。なお、昭和５７年以前に建築されたマンションにつきましては、建築基準法で言う旧耐震基準で建てられておりますことは、御案内のとおりでございます。 国内におきましても、マンションは土地利用の高度化の進展に伴いまして、都心部を中心に持家として定着し、重要な居住形態となってございます。そのような中、国内で築４０年超のマンションは、令和４年６月現在で約１１５万６,０００戸あるとされまして、１０年後には約２.２倍、２０年後には約３.７倍と、今後増加するものと見込まれてございます。 一方、一つの建物を多くの人が区分して所有しているマンションは、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在によります権利及び利用関係の複雑さなど、戸建て住宅とは異なる多くの課題を有しているとされてございます。このような状況の中、国におきましては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律と関連する法律の一部を改正し、耐震性が不足するマンション、火災に対する安全性が不足するマンション、外壁等の剥離により、周辺に危害を生じさせるおそれのあるマンションにつきまして、除却の必要があると特定行政庁が認定した場合、マンション建て替え組合員の５分４以上の合意で、マンション敷地の売却事業が可能になるとともに、団地型のマンションにおきましては、敷地を分割して売却することも可能としたものです。さらに、耐震性の不足等に加えまして、給水管の腐食等により、著しく衛生上有害となるおそれがある場合、そのマンションの建て替えの際には、容積率の緩和が受けられるようにしたものでございます。このように、国においても敷地の売買に関する議決要件の緩和や、容積率の緩和を行える制度改正を通しまして、マンション再生の円滑化の推進に向けた、さらなる調査研究が進められているところです。 現在のところ本市におきましては、このような状態に陥ったマンションに関しての相談はないものの、今後、市内におきましても、マンションの老朽化が進むことは予想されますので、状況をよく注視いたしまして、関係機関と連携を図りつつ、相談があった際、丁寧な対応に努めながら、円滑にマンションの再生が図れるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤亨君） おはようございます。 柏村議員からの御質問のうち、私のほうから大きな３番、食料安保を確立することにつきまして、御答弁申し上げます。 まず、我が国の食料に関する安全保障、これにつきましては、世界的な人口増加、それによる食料需要の増大、それから気候変動、物価上昇による生産減少などによりまして、食料の安定供給に対する国内の不安も高まっているというところでございます。そのような中、国におきましては、食料・農業・農村基本法を策定しまして、食料安全保障に関して、国が必要な施策を講ずることを規定するとともに、食料自給率向上に向けた国民運動推進事業として、日本フードシフトプロジェクトを立ち上げ、生産、流通、消費、それぞれで問題意識を認識、共有し、消費者、企業、それから地方公共団体が一体となって、様々な取組を進め、議員からもありましたが令和１２年度
カロリーベース４５パーセントの自給率を目指しているところであります。 さて、本市といたしましても、このような国の取組と協調しつつ、消費者ニーズに対応した麦や大豆、これの生産拡大と、飼料用米を推奨目的とした経営所得安定対策、それから、何といっても担い手の育成を目的とした新規就農者育成総合対策、農地基盤整備事業、これらなど、食料の安定供給に資する取組をさらに進め、食料自給率の向上と、食料安全保障の確立に向け、国、県、それから関係団体と連携しながら、各施策の事業を推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） 教育長。 〔教育長 入野浩美君登壇〕
◎教育長（入野浩美君） 柏村議員の御質問にお答えをいたします。質問の大きな４番、土浦及び土浦周辺にある戦争遺跡について、お答えをいたします。 まず１点目、戦争遺跡となる防空ごう、軍事施設、そして米軍の攻撃跡地などは、土浦及び土浦周辺のどこにあるのかという、主なものを紹介してくれというふうなことであります。 まず、今年は戦後７７年に当たるわけであります。戦争経験者の高齢化や、戦争の記憶を残す場所が失われつつある中、報道等もなされておりますが、また、世界中から戦争がなくならない現状におきまして、いかに戦争の記憶を風化させず、平和の理念を掲げていくほか、大切な課題であります、議員の御質問にもございました戦争遺跡を、戦争の痕跡、あるいは戦跡、戦争のために造られた施設、あるいは被害を受けた建物、そういったものを、昭和６０年頃から全国的に調査や記録、保存が全国で行われている状況でございます。情報によりますと全国では、日本全体では２万から３万箇所もの戦争遺跡があると言われております。 実際に本市におきましても、現状で私どもで２８件の戦争遺跡を把握してございます。また、土浦市以外で、土浦市周辺を見てみますと、代表的なものは阿見町では、大正１１年に霞ケ浦海軍航空隊が、そして昭和１５年に土浦海軍航空隊が設置をされまして、そういう意味では当時の土浦は、両航空隊の玄関口として栄えまして、海軍を支えるまちというふうなことで発展をしてきたわけでございます。そのほかにも阿見町以外にも土浦市周辺ということで、つくば市や美浦村、あるいは石岡市などにも戦争遺跡が分布をしてございます。ちょっと省略はさせていただきますが。 三つほど御質問いただきました、まず防空ごうでございます。防空ごうとは御案内のとおり、空襲の際に身を守るために、土を掘って造った穴や構築物を指して、我々は言っております。土浦市では防空ごうの跡として５件を確認しております。下高津小の崖下、真鍋小学校、大岩田小学校などでございます、それから民有地などでございますが。今現在の状況でございますが、いずれも埋め立てられたり、あるいは危険なので立入禁止の防護柵などを通して、立入禁止にするなどの対応をしているところでございます。 つぎに、軍事施設でございますが、把握しているところになりますと７件ほどございます。土浦第三高等学校の場所に土浦海軍航空隊適性部、先ほど議員から御紹介ありました
霞ケ浦医療センターには
霞ケ浦海軍病院、そして、右籾には第一海軍航空廠などの関係施設がございました。 そして三つ目でありますが、米軍の攻撃跡地でありますが、昭和２０年６月１０日に土浦海軍航空隊に大規模な空襲がございました。市内にあった航空隊関係施設もそのときに大きな被害を受けているところでございます。把握している、今申し上げたもの以外に戦争遺跡は２８件と先ほど申し上げましたけれども、このほかにも右籾にあった高射砲台の跡や、あるいは中高津や荒川沖の軍事工場の跡などが含まれてございます。 つぎに、御質問の２点目であります、どのように保全、公開、活用するのかという御質問でございますので、お答えをいたします。 戦争遺跡の中には既に当時の建物が存在しないものや、あるいは、民有地や個人の管理地、民地となっているところもあり、現在残っている建物も老朽化が進んでいる状況でございます。このようなことから、所有者の方々の御協力、御理解をいただきながら、行政としては様々な保全、保存がなされるように、必要な助言をしていくことが必要なのかなと考えてございます。そして、子供たちも含めた市民の方々皆さんに、同時にこういった戦争遺産について、しっかりと教育的な普及、啓発に努めていく必要があると思っております。 保全についてでございますが、ちょっと述べさせていただきたいと思います。行政で保全、保存するという技術的な方法になりますと、指定文化財というふうなことで、例えばすぐお隣にあります小田城の跡であるとか、あるいは、平沢官衙であるとか、広域的に公有地化などをして、それでしっかりと行政が中心になって、所有者に財政補助をしながら、保全をしていくというやり方が、最もポピュラーなというか、分かりやすい方法だと思います。 実はこの戦争遺跡につきましては、国のほうでもなかなか検討が進まないと。課題として受け止めているわけですが、なかなか史跡として指定まで至っていない。それは、やはり先ほど申し上げたとおり、どんどん老朽化、そしてまたその数もものすごい、２万から３万と申し上げましたけれども、あとは、財政的な問題もあるのかもしれません。そういうことで、今現在指定をされている史跡、戦争遺跡については全国で９件ほどと把握をしております。その中には、典型的なものとして広島の原爆ドームであるとか、あるいは長崎の施設であるとか、そういったものが含まれてございます。 国のほうでは当然に、例えば先ほど議員からお話がありましたけども
霞ケ浦医療センターのことについて、行政側で史跡として検討していくと仮定をしますと、当然埋蔵文化財等の調査が必要になっております。ところが、国のほうでは、江戸時代等の、その頃のことについて必要なものは調査をしなさいという指導なわけなのですが、戦時中の、いわゆる近現代のものについては、特に必要な、重要なものと非常に縛りがきつくなってございます。そういうことで、こういった調査、必要な埋文調査も含めて、各地方の自治体が進まない一つの要因かと、私は理解をしております。そういう意味では、国は今現在、埋文調査の届出でありますが、戦争遺跡につきましても対象にできるような検討が進んでいるというようなことを、報道等で確認をしております。是非これは、土浦市及び土浦市周辺のお話ではありますけれども、土浦市だけで検討することではなくて、周辺自治体、そして、県も国も、やはり分布調査なども含めてこの戦争遺跡について、指定文化財的にはそういった取付けができるような検討が、あるいは議論が、必要なのではないかなと私は思っております。保全、保管についてはそのように考えております。 肝心な、肝心といいますか、そのほかの普及啓発事業は、今現在やっております。そのことについてお答えをさせていただきます。 まず、小中学校では、戦争の記憶マップということで配布をしてございます。市内の小中学校に、そのほかの博物館刊行物も、関連するものもそうなのですが、令和２年度に配布をしております。例えば、土浦小学校ではそういった資料を６年生の社会科の学習において、戦争体験の聞き取り調査をまとめた土浦の人と暮らしの戦中や戦後や、あるいはまた戦争の記憶マップを教材として活用していただきました。土浦は戦争にほとんど関わりがないと子供たちは思っていたようです。その授業を通して、教材を通して、戦争と土浦の関わりをものすごく理解して、自らそういった戦争遺産について、戦争と土浦の関わりについて勉強するきっかけになったと、変化したというようなことを学校から報告を受けております。 また、土浦市の博物館におきましては、平成２７年度から夏休みの時期、ちょうど終戦記念日の周辺でしょうか、夏休みの時期に合わせまして戦争体験のお話を聞く会を、今年度開催しております。小中学生、親子４０名、２０名ぐらいしかキャパがないものですから、２グループに分けて行ったところでございます。そういったところからも、市民の方々の、子供たちの関心は深いと私は受け取っております。 こういったこと以外にマップの展覧会も行っていますが、それ以外のことについてだけ最後に申し上げたいと思います、普及啓発事業でございます。 令和３年度に博物館におきましては戦争の記憶についてまとめました映像、動画を作成いたしました。申し上げたとおり土浦市は海軍航空隊が身近な存在であったものですから、戦後７０年以上もたっても、当時の記憶を語ってくださる方を探し当てることがなかなか難しかったのですが、探し当てることができました。戦争体験の聞き取り調査の際には録音させていただいたのですが、その音声を編集しまして、当時の土浦高等女学校の生徒さんが語ってくれた勤労動員の様子、土浦から戦地に赴いた兵士の方、そして、土浦海軍航空隊で訓練を受けた予科練生の体験談など、６名の方々ですが、お話を６本の動画にまとめさせていただきました。そのほか市内の戦争体験者にも撮影に御協力いただきまして、「土浦と予科練生」、２本目「土浦の子供たちがみた戦争」、３本目「土浦館への学童疎開」、三つのテーマを３本に動画をまとめました。土浦館というのは、本市の川口にございました旅館で、東京からの疎開児童を受け入れていた施設でございます。これら３本の映像は、今年８月、この夏休みですが、市民ギャラリーで、ちょっと閉館しているものですから、公開しまして約２週間で６００名ほどの皆様にお越しをいただいたところでございます。 今後もこの動画を活用しながら、また様々な資料を活用しながら、教育的な、市民全体に、子供たちも含めた普及啓発活動を推進してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小坂博議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、青少年の家について、契約書の破棄とかは、慎重に誠意を持って行うことを要望しておきます。 二つ目の
分譲マンションの件ですが、ちょっと私が聞き取れなかったのか。２０２１年の時点での旧耐震基準で造られた
分譲マンションは、どのくらいあるのでしょうか。伺います。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（船沢一郎君） ただいまの旧耐震基準で造られました
分譲マンションの戸数、御質問頂戴いたしまして、戸数につきましては４棟となってございます。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 食料安保ですけれども、その一環としてのお話をいただいております。日本の食料の約４割以上は外国に頼っている状態にあります。日本がお金を出して解決できるという認識は、国際情勢では通用しません。食料安保の骨格に触れる問題だと思います。執行部の認識と打開策について伺います。
○議長（
小坂博議員）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（佐藤亨君） 今議員から御質問ありました。お金を出せば解決できるということと、国際情勢、それから食料安保というようなそういうキーワードをいただいておりますが、お金を出せばということで食料安保のためには輸入に頼っていると、本国の現状ということと、それから、国際情勢というお話もありましたがこれはウクライナ問題等に、有事の際の輸入が滞ることに対しまして、食料の安全確保に対して対応ということであるかと存じ上げます。我が国全体が輸入に依存しているということでありますが、これは食料安全の確保、自給率向上のためには、農地を守るというようなことだと思いますので、先ほど冒頭に申し上げましたが、国の施策と呼応しまして、担い手の育成と、それから、優良農地の確保、農業経営の効率化などの、食料の安定供給に資する取組を進めるということでございます。また、場合によっては近隣市町村などの連携も視野に入れて、各施策を推進してまいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 食料安保で、今現在３８パーセント。つまり、７割が海外ですね。この海外に折衝なり交流なりすることが、ますます重要になっております。これは、ベトナムとかですね、外国人による日本に来て、労働力の一環、あるいは人口増加にも役立っております。そういう視点を考えますと、もっと積極的に、土浦としての外交をやっていく必要があるだろうと思います。以前、土浦に外交関係の部署をつくったらどうかという質問をしたことがあります。つまり、これは非常に、外交は政府にだけ頼むのではなくて、地方分権の下で、土浦も是非やるべきだろうと考えます。これは要望としておきます。 最後に、戦争遺跡ですね。戦争遺跡を最近の、ちょっと忘れたけども新聞に載って、そこの地下ごうとか、沖縄はすごいですけどね。それについて、積極的にやるための、子供たちを含めて、その実行委員会をつくろうという動きもございます。この件について一言、教育長、お願いします。
○議長（
小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） 議員からせんだっての報道と、私も、ちょっと記憶なのですが、９月８日の読売新聞なのかなと。 〔発言する者あり〕
◎教育長（入野浩美君） ええ。間違っていたら失礼ですが。 先ほど私、戦争遺跡について、九つあるよということで。国の動きも、非常になかなか、二の足を踏んでいるよみたいな、そこにもそんなようなことがなされておりました。お尋ねの実行委員会をつくって、全国の先進的な市町村ですと、進んでいるところも、沖縄以外にもあるような、そういった記事になっておりました。 私の考えとしては先ほど申し上げたとおり、土浦市だけではなくて土浦周辺、そして、県全体、もちろん国の取扱いも変更して、議論が進んでいると聞いておりますので、私としては周辺の自治体はもとよりまず県に申入れをして、戦争遺産についてどのように今後、市町村で取り扱っていくか、そして県で複数を例えばパッケージにして、何か日本遺産であるとか、そういった目指すであるとか、そういったことを検討できまいかどうか、協議をしたいと考えております。実行委員会でやるのか、あるいは横断的な、必然的に技術的な方法で、事務的にはそういった方法も考えられると思いますが、そのように現時点で考えてございます。
○議長（
小坂博議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 前向きの答弁ありがとうございます。 先ほど申し上げました
霞ケ浦医療センターというのは元海軍病院です。それの遺跡が結構あるのですね。時々草取りなんかやったとき、例えばテニス場の、ずっと廊下のような形が、ひばり団地のほうまで突き抜けてありますけれども、そこのテニス場のところが、草取りをやっていたらどうも防空ごうの一環ではないかと。それから、看護学校の前、これは囲んであります。そこなんかも、そういうことかなと考えて、もっと具体的にやっていく必要があるなと思っております。特に、教育長。
○議長（
小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） お答えをさせていただきます。
霞ケ浦医療センター、病院ということで、非常に貴重な戦争遺跡というふうなことについては承知をしております。いろいろな防空ごうを含めて施設の跡地なども調査が必要だと思っております。埋文調査については国のそういった取扱いがあるので、特に重要というふうな整理を市としてもしなければいけない、そういう手続がある一方、実は先ほど御紹介をしたとおり、戦争遺跡の公開につきまして、いろいろな資料収集をするに当たりまして、
医療センターに必要な調査、協力をお願いできまいかとお願いをした経緯がございます。その際に、センターからは、病院であるために、関係者以外の方が敷地内を自由に見学したり、あるいは一般公開することについては遠慮してほしいというようなお答えをいただいたところであります。そういった性格の施設であると、センターの職員の方も十分認識をされて、重要だというふうには理解をされているようですが、情報の公開にも非常に気を遣っていらっしゃるというふうに、私どもで受け止め方をしております。 いずれにしましても、ただ調査をしないということではなくて、そこに戦争遺産があったと。そのほかの関係遺跡もそうなのですが、しっかりと指定文化財にならなくても、大切な歴史的な資料として、別の方法で、現時点では普及啓発を図っていくことが、大切な役割なのかなと思っております。
○議長（
小坂博議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 答弁ありがとうございます。 今の情報は、かなり前の情報かと思うのですね。今は、あそこで、こら、入るななんてやる人は誰もおりません。むしろ、前の病院長といろいろ意見交換を何回かしましたけれども、ここは、そのときはですね。土浦の公園にしたいと。行く行くは、今の運動場にビルを建てると、そちらにまとめたいのだというお話がございました。あくまでも２１ヘクタール、これを病院で縛っているのではなくて、開放する方向でやるのだというのが、前院長のお考えでした。かなり前向きな話をするのだなと思って感心しましたけどね。 そういうこともございましたので、もっと積極的に、あそこの活用の在り方というのを、本当に戦争遺跡があちらこちらにあるという現実を見ますと、そういうのを子供たちと一緒に探すことも非常な教育だろうと思っております。とにかく戦争の話を聞くよりも、目で見るほうが、子供たちには大きなメッセージとなると考えております。 以上で終わります。
○議長（
小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分休憩 ────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（
小坂博議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） こんにちは。郁政クラブの奥谷崇です。 通告に従いまして、今回は土浦市公式ＬＩＮＥについて、あと、宅配ボックスの助成制度について、この２点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、土浦市公式ＬＩＮＥについて伺います。 昨年の令和３年第１回定例会一般質問において、行政におけるデジタル化の推進の中で、当時私からは県内の各自治体をはじめ、多くの自治体が公式ＬＩＮＥを開設している。ＬＩＮＥの機能を活用することで、住民が必要とする情報を提供することはもちろん、業務効率を向上させる効果もあると思うが、導入に向けての研究が必要ではないかと提案をいたしました。執行部からは、コロナ禍における情報発信や問合せ窓口の手段としてＬＩＮＥの活用を考えており、地方創生臨時交付金を活用して導入する予定との答弁がございました。 その後、ＬＩＮＥ側の情報管理の問題が報道されたことにより、導入開始が遅れはしましたが、本年６月１日から本市においても土浦市公式ＬＩＮＥがスタートいたしました。私も運用開始の初日に登録をいたしましたが、自分の関心があるカテゴリーを選択することができ、そのカテゴリーからの情報のみが送られてまいります。また、ふだんは通知をオフにしてあり、自分の都合の良い時間に届いた情報に目を通すようにしているため、ＬＩＮＥ登録後によくある煩わしさという点はそれほど感じないのではないかと思いました。市からの情報発信の新たなツールとして、まずはスタートラインに立つことができたのではないかと考えております。そこで、土浦市公式ＬＩＮＥについて５点伺います。 １点目、本年６月１日の運用開始から３か月が経過しましたが、これまでの登録者数の推移と市民の反応、導入したことによる成果についてお示しください。また、ＬＩＮＥ利用者のブロック率についても、もし分かるようであればお教えください。 ２点目、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者への具体的なサポート体制については、どのように考えているか伺います。 ３点目、現在の土浦市公式ＬＩＮＥは、新型コロナ健康と、基本情報の大きく二つのカテゴリーに分けられており、基本情報には自分が関心のあるメニューを選択し、受け取る情報を選択できる受信設定のほかに、広報紙、ＳＮＳ、市ホームページ、防災・防災無線、休日・夜間診療、ごみの出し方、公共交通といった七つのメニューがあります。その中のメニューを選択すると、土浦市のホームページの中の各課のサイトにつながるようになっています。他の自治体では、公式ＬＩＮＥから道路等の施設異常通報、イベントの申込み、文化施設等の利用予約、引っ越し手続案内機能、ごみの分別案内などが行えるところもあるようです。本市においては今のところは日常生活に必要となる情報の入り口としての使い方が想定されていると思いますが、現在のサービス内容と、今後、サービスで機能強化されるものがあるのかについて伺います。 ４点目は、今後、土浦市公式ＬＩＮＥの登録者数をさらに増やすために、どのような施策を検討しているのか伺います。先行して公式ＬＩＮＥを導入している自治体でも、登録者獲得のために知恵を絞っております。例えば、静岡県焼津市ではＬＩＮＥ登録キャンペーンを行い、大きく登録者を増やし、マスコミに取り上げられておりました。これは今年４月から７月にかけて４回に分けてキャンペーンを実施し、総額で１億５,０００万円分の割引クーポンをプレゼントしたというものでした。キャンペーン開始時に約９万人だった登録者数が、２か月後には約３万人増加し、１２万人になったと報道されておりました。ここまでの費用を投じてキャンペーンを大々的に実施することは難しいにしても、待っているだけでは登録者は増えないのではないかと思います。本市において登録者を増やすための具体的なアイデア等があればお聞かせください。 ５点目、導入してまだ３か月しかたっていない公式ＬＩＮＥでありますが、改善点なども出ているのではないかと思います。今後の課題についてもお尋ねいたします。 つづいて、宅配ボックスの助成制度について、３点伺います。 近年の通信販売、特に、インターネットを利用した通信販売、これをエレクトリックコマースやＥコマース、また、ネットショッピングと申しますが、この分野の伸びとともに、宅配便の取扱個数は大きく増えております。国土交通省の調査によると、２００８年の年間取扱個数が約３２億１,０００万個だったのに対し、２０２１年は約４９億５,０００万個とおよそ１.５倍に増加、前年と比較しても２.４パーセント増加しています。これらの宅配便のうち全体の９８.５パーセント、約４８億８,０００万個はトラック輸送されております。また、メール便に関しても、２０２１年で約４２億８,０００万冊の取扱いがあり、前年比較でも１.１パーセント伸びております。 これらの宅配便ですが、取扱量の増加、我々のライフスタイルの変化等により、一度で荷物を届けることができず、国土交通省の宅配便再配達実態調査によると、約２割の荷物が再配達となり、さらにそのうちの約４割が配達されることを知らなかったという調査結果が出ています。再配達により様々な問題が発生いたしますが、大きく上げられるのは再配達でよけいに排出される二酸化炭素、ＣＯ2の問題です。環境省では再配達により年間で排出されるＣＯ2の総量は４２万トン、体積にすると東京ドーム１７０杯分になると試算しています。 このような現状を受けて国土交通省では、総合物流施策推進プログラムという取組の中で、宅配便の再配達率の削減に向けた対策が議論、実施されております。また、環境省では、宅配便の再配達により排出されるＣＯ2削減、地球温暖化防止のための普及啓発を推進するために、環境大臣をチーム長としたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームの下で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン、みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトを、平成２９年３月からスタートしています。このように宅配の再配達増加は社会的損失となっており、国や各自治体、関係事業者などが連携し、様々な対策を行っています。 ここで一つ目の質問です。再配達によって発生するＣＯ2を削減するために、一度で荷物を受け取ることのできる宅配ボックスの設置は、一つの有効な手段であると考えます。全国でも多くの自治体において助成制度や補助金制度がつくられ、国土交通省においても宅配ボックスの設置に関する支援策が示されております。本市においても宅配ボックスの設置を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。 つづいて二つ目の質問です。２０１９年から拡大している
新型コロナウイルス感染症により、私たちの中にも人との接触を避ける意識が高まり、宅配ボックスを設置する家庭が増えています。仮に宅配ボックスの設置に対し助成をする場合、これまで国から交付されてきた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となるのか、また、今後改めて国からの交付が予定されているのかについて伺います。 三つ目の質問です。今後、さらに高齢者のインターネット利用が進めば、これまで右肩上がりで増えてきた宅配便の取扱数量はさらに増え、トラックドライバー、配送員の不足や、先ほど触れたＣＯ2削減の観点からも、早急な対応が求められると思います。埼玉県さいたま市では、再配達抑制によるＣＯ2排出量削減と、未利用地等の有効活用を目的として、市が所有する市有地にオープン型宅配ロッカーを設置しました。このオープン型宅配ロッカーとは、駅や商店街、ショッピングセンターなどの生活動線上で、誰でも気軽に受け取れるロッカーで、利用料は無料となっています。 また、ＣＯ2の排出量増加だけが問題ではありません。再配達にかかる時間は年間約１.８億時間、これはドライバー約９万人分もの労働時間に当たると言われています。９万人は全宅配便ドライバーの約１割、つまり十人に一人が一日中再配達のためだけに働いていることになっています。現代ストレスに関するストレス度を調べたある調査によると、宅配便が指定している日に受け取れなかったときに感じるストレスは、１００点満点中の８７点。この数字はスマートフォンを落として画面を割ってしまったときに感じるストレスと同程度というのです。一方、ある集合住宅で宅配ボックスを設置した実証実験では、再配達を大幅に減らすことができた上に、７割以上の人が宅配便の受け取りによるストレスがかなり減ったと答えました。モニター世帯の満足度も１００パーセントとなっています。宅配便を一度で受け取ることは、利用者の満足度を上げ、結果として再配達を減らして、社会的問題の解決にもつながると結論づけています。少し話がそれてしまったかもしれませんが、本市における宅配ボックス設置への助成金制度の創設について検討を求めたいと思いますが、見解を伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） 私からは奥谷議員御質問の大きな１番、公式ＬＩＮＥについて及び大きな２番、宅配ボックスの助成制度についての２点目、地方創生臨時交付金についてお答えをいたします。 まず大きな１番、市公式ＬＩＮＥについてでございます。 市公式ＬＩＮＥの導入につきましては、昨年の第１回定例会において御質問いただきまして、これは奥谷議員からもありましたけれども、導入する予定であると答弁をいたしましたが、その後、ＬＩＮＥ社のデータ管理の問題が発覚したことから、導入を見合わせていたところでございます。そのような中、国において、政府機関・地方公共団体等におけるＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）が示され、住民等の個人情報を取り扱わない場合においては、ＬＩＮＥサービスの利用は許容されるものと考えられるとされたことから、今回、市公式ＬＩＮＥの導入に踏み切ったところでございます。 本市公式ＬＩＮＥは、本年６月１日にアカウントを開設し、運用開始いたしましたが、その目的はコロナ禍における情報発信や問合せ窓口の手段として、また、広報紙や市ホームページへ誘導する手段として、さらには災害時や緊急時におけるリアルタイムな情報発信ツールとして活用するためでございます。 御質問の１点目、登録者数と市民の反応、成果についてお答えをいたします。 公式ＬＩＮＥの管理画面には分析機能がついておりまして、登録者数やその属性、配信したメッセージ数やその種類などを確認することができます。 まず、登録者数の推移ですが、６月末で１,１１１人、７月末で１,４５９人、８月末で１,７２３人という状況でございます。年代別の割合では、５０歳代以上の方が４３パーセント、４０歳代が２７パーセント、３０歳代２１パーセント、２０歳代８パーセント、１０歳代ゼロパーセントとなっておりまして、登録者数については徐々に増えてはいるものの、まだまだ足りないと考えております。 つぎに、市民の反応についてですが、ＬＩＮＥには登録者がアカウントからの情報を遮断することができるブロック機能がございますが、公式ＬＩＮＥの分析機能にはこのブロック率を確認することができるようになっております。本市公式アカウントのブロック率は現在５.５パーセントとなっておりまして、一般的なブロック率が２０～３０パーセントとされていることから、登録者におおむね好意的に受け入れられているのではないかと考えております。これは、安全や暮らし、健康、教育など、市ホームページで分類されている八つの項目と、全てを受信という項目、合わせて九つの項目から登録者がお好みの情報を選択して受信することができるセグメント機能を導入し、効果的な情報発信を行っている結果ではないかと思います。 つぎに、成果につきましては、市公式ＬＩＮＥに掲載いたしましたマイシティつちうらや、市長定例記者会見のユーチューブ動画の再生回数が、導入前と比較いたしまして１.５倍ほどに増えておりまして、市公式ＬＩＮＥの導入により、関連する媒体も活発化していることも成果ではないかと捉えております。 つぎに御質問の２点目、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者への具体的なサポート体制についてお答えをいたします。 公式ＬＩＮＥは各種情報端末を活用することにより、効率的な情報の入手が可能となることから、市民の利便性向上に大幅に寄与する一方、スマートフォンなどの扱いに不慣れな高齢者の方などは、このサービスを利用することが難しいという課題がございます。令和２年１２月に閣議決定されました国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が掲げられており、あわせて同時期に策定されました総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、重点取組事項の一つとして、デジタル化の進展により、利便性向上の恩恵を受けることができる方と、スマートフォンやパソコン等を利用できないことで、恩恵を受けられない方との間に生じる、いわゆるデジタルディバイドへの対策が規定されたこともありまして、今後、高齢者の方などに対するデジタル関連のサポート体制の充実が求められております。 このような中、本市におきましては現在、今後のＤＸ推進の指針となる土浦市ＤＸ推進計画を策定中であり、この中で各種取組事項の一つとして、デジタルディバイド対策を掲げる予定でおります。具体的には、スマートフォンの操作方法に関する各種講座の開催、デジタル関係の相談体制の構築など、スマートフォンの扱いに不慣れな方への、きめ細やかなデジタル活用支援に関する取組について、検討を進めてまいりたいと存じます。 御質問の３点目、現在のサービス内容と今後のサービスで機能強化されるものがあるのかについてお答えをいたします。 本市公式ＬＩＮＥの特徴は、市ホームページと連動して情報を配信していることでございます。ホームページ上で更新された情報は、自動的に公式ＬＩＮＥにも反映され、常に新しい情報をお届けすることができます。また、市からの一方的な情報の配信ではなく、登録者がお好みの情報を選択して受信することができるセグメント機能を付加しているということも特徴の一つでございます。さらには、災害情報など緊急性の高い情報については、一斉に配信できるように設定をしております。 今後のサービス機能強化につきましては、登録者からの問合せに自動的に応答する機能であるチャットボットの導入に向けまして、現在システムを構築しているところでございます。 つづきまして御質問の４点目、登録者を増やすためにどのような施策を検討しているのかについてですが、１点目の御質問で答弁したとおり、現在の登録者の状況を見てみますと、特に若年層や
子育て世代の登録者を増やすことが課題として見えてきたことから、５点目の御質問、今後の課題と併せてお答えをさせていただきます。 現在、市公式ＬＩＮＥの周知方法につきましては、市民課窓口における案内をはじめ、市ホームページのトップページや、広報紙の裏面での周知などを行っておりますが、今後は
子育て世代に向けては、子育て支援アプリにおける周知や、子育て支援施設での周知などを行い、若年層に向けては、１０歳代、２０歳代が多く利用しているツイッターやインスタグラムにおいて周知することにより、若い方の登録が増えるよう取り組んでまいります。さらに、多くの方が訪れる市のイベントや、商業施設等でのチラシ配布、デジタルサイネージの掲出なども行ってまいります。 議員御提案の加入促進キャンペーン等の実施につきましては、新規登録者獲得のためキャンペーンを実施し実績を上げている自治体もございますが、キャンペーン参加だけの一過性の登録者が発生する事例も聞いておりますことから、実施自治体の事例を参考に、研究してまいります。 今後とも市公式ＬＩＮＥの適正で効果的な運用と、一人でも多くの登録者が増えるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 つづきまして、御質問の大きな２番、宅配ボックスの助成制度についての２点目、宅配ボックスの設置に対し助成する場合に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業となるのかについてお答えをいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の経済対策についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに、効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、コロナの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている、地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として創設されたものでございます。本市におきましてはこの臨時交付金を活用した緊急経済対策を、これまで２０回にわたり取りまとめており、現在この緊急経済対策に基づきまして、市民の皆様の健康、生活、そして命を守り抜き、コロナに打ちかつため様々な施策を、全庁一丸となって確実かつ迅速に実施しているところでございます。 御質問の一つ目、宅配ボックスの助成制度が臨時交付金の対象になるのかにつきましては、令和２年６月に、国で取りまとめました臨時交付金の活用事例集の中で、宅配便の再配達削減や、利用者の利便性向上に資するため、接触機会を最小化することに配慮した上で、個人に宅配ボックスを配布し、又は、奨励金を支給するなどの事業例が示されております。各地方公共団体が実施する事業への臨時交付金の充当の可否につきましては、各地方公共団体が作成する実施計画を基に、国が経済対策の各段階に応じて、個別具体に判断をしていくこととなりますが、宅配ボックスの助成制度につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国から以前に示されました事業例と同様と思われることから、現時点では臨時交付金の対象事業に該当する可能性があるのではないかと考えております。 つぎに二つ目の御質問、臨時交付金の国からの今後の交付予定につきましては、今年度に入り、特にロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、実体経済への影響が出始めている中、国においては、地方公共団体の実施する対策への支援として、コロナ禍においてこれらの影響を受けている生活者や、事業者の負担軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、この臨時交付金を拡充し、総額１兆円を追加配分することといたしました。このうち８,０００億円を財源とする先行交付分の臨時交付金につきましては、本市の交付限度額が３億９,１４６万円と示されたことから、緊急経済対策の第２０弾として、プレミアム付商品券等の事業費に係る補正予算について、さきの市議会定例会において議決をいただいたところでございます。 さらに先日、これは実は先週ですけれども、物価高騰対策に活用するため、この臨時交付金に新たな枠として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されまして、残りの２,０００億円を含む６,０００億円の予算となることが示されました。ただ、詳細は今後通知されるため、現在国の動向を注視しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 真家達成君登壇〕
◎
市民生活部長（真家達成君） 奥谷議員御質問の大きな２番の１点目、宅配ボックスの設置の推進及び３点目、宅配ボックス設置への助成金制度の創設について、関連がございますので一括してお答えいたします。 国土交通省が平成２７年９月に取りまとめました「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書によりますと、インターネットを利用した商品の受発注の普及により、宅配便の取扱件数は年々増える一方で、それに伴い再配達も増加し、このトラックの移動により排出されるＣＯ2は、議員からもお話がございましたが年間約４２万トンで、体積にいたしますと東京ドーム１７０杯分ものＣＯ2が排出されていると試算されてございます。また、ＣＯ2排出量増加の問題だけではなく、再配達により配送効率が悪くなるなど、宅配便ドライバーの労働時間にも大きな影響を与え、社会問題化してございます。 そのようなことから、議員からも御紹介がございましたとおり、環境省ではＣＯ2排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという取組、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにおきまして、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン、みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトを、平成２９年３月に立ち上げ、宅配便利用者に対しまして協力の呼びかけを行っております。 呼びかけの内容といたしましては、宅配便の再配達をなくすために、一つ目といたしまして、自宅で受け取る方法として、宅配ボックスの設置や、玄関先や車庫など指定された場所に荷物を置いてくれる置配などの実施、二つ目としましては、外出先で受け取る方法として、自宅や勤め先の近くのコンビニでの受け取りや、コンビニやショッピングセンター、駅などに設置された宅配ボックスの利用、そして三つ目といたしまして時間帯指定とアプリの活用など、自分のライフスタイルに合わせた受け取り方法を選ぶというものでございます。 さて、議員からは先ほど、さいたま市での事例を御紹介いただきましたが、つくば市におきましては、転入世帯が増加傾向にあり、宅配便を配達する箇所も増えてきていることや、単身の大学生も多く、宅配便が再配達になるケースも多いことから、宅配便ドライバーの負担がさらに増加傾向にあるとされております。また、市域から排出される温室効果ガスの運輸部門の占める割合が多く、課題となっていたことから、令和２年度から令和７年度の期間で策定しましたつくば市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中で、荷物の再配達の抑制として、宅配ボックス設置補助の実施を位置付け、令和４年４月からつくば市宅配ボックス設置促進補助事業を開始してございます。 事業の概要といたしましては、既設の共同住宅での宅配ボックスの設置を促進することによりまして、宅配便の再配達回数の削減、さらには温室効果ガス排出量の削減を図るというものでございまして、既設共同住宅向け宅配ボックスや、その附属品の購入費及び設置工事にかかる費用を対象としてございます。補助金額は対象経費の２分の１で、上限が５万円となっており、令和４年度は５０件を見込んでおりまして、８月末現在での受付件数は１０件と伺ってございます。 今後、高齢者におけるインターネット利用の普及が進めば、インターネットでの日用雑貨等の身近な商品を、頻繁に購入する人は増加することが予想され、その受皿となります宅配便の取扱件数も増加が予想されることから、宅配便を１回で受け取れる宅配ボックスの必要性は高まりつつあります。こうした中、宅配ボックスの設置につきましては、宅配便の再配達の抑制により、ＣＯ2排出量を削減できるほか、宅配便ドライバーの長時間労働の解消、また、コロナ禍においての非接触型の生活スタイルの促進にも寄与するなど、多面的な社会環境の改善が期待できるものと認識してございます。 今後につきましては、地球温暖化防止の視点から、先ほど説明いたしました環境省で実施しているＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにおける宅配便再配達防止の取組につきまして、広報紙やホームページを活用し、積極的に広報啓発を行うとともに、助成金制度の創設につきましても、先進地の事例等を参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） ありがとうございました。 まず、二つ目の宅配ボックスの助成制度についてから確認をさせていただきます。 ここでは、市の見解とともに、制度導入の基になる財源の問題について伺いました。財源については
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業となる可能性があるとのことで安心しました。今後、私も国の動向を注視してまいりたいと思っております。 本市における宅配ボックス設置の必要性につきましては、ＣＯ2削減の観点、コロナ禍における非接触型の生活スタイルの推進、また、宅配便ドライバーの長時間労働、働き方改善の面からも推進の必要性があるとの認識を示していただきました。あわせて、助成金制度の創設につきましては、先進地の事例を参考にしながら調査研究をしていただけるとのことですので、今後、他の事業とのバランスもあるかと思いますが、是非新たな助成金制度の創設に向け、制度内容や予算規模の検討を含め、前向きな協議をお願いしたいと思います。また、先ほどさいたま市の事例を紹介いたしましたけれども、市有地や公共スペースに設置されているオープン型宅配ロッカーにつきましても、現在首都圏を中心に拡大しておりますので、他市で行われている実証実験の結果や、環境省で取り組まれているガイドラインなどの内容も含め、調査研究も併せてお願いをしておきます。 一つ目の質問、土浦市公式ＬＩＮＥについて確認と、３点ほど再質問をさせていただきます。 １点目の登録者数と市民の反応については、その内訳について御説明をいただきましたが、８月末の時点で１,７２３人が登録し、４０代、５０代で全体の約７割を占めているというのは私の想像以上でした。私のイメージでは、その二つの年代で大体半分程度かと思っておりましたが、２０代では８パーセント、１０代ではゼロという結果には正直驚きました。確かに１０代の若者に対して、現在の行政からの情報項目で、興味のあるコンテンツはどれかと聞いても、なかなか返答に困るかもしれませんが、社会人となり、早い方では結婚し、子育てしている方も多いであろう２０代、３０代へのアプローチは、提供する情報内容、カテゴリーも含め、もう少し工夫する必要があるのではないかと感じております。是非この点も踏まえた改善をお願いいたします。 再質問の一つ目です。６月からスタートした市公式ＬＩＮＥですが、事業を進める上では、目標とする数値、ここでは目標とする登録者人数になると思いますが、これをあらかじめ設定しているのではないかと思います。土浦市公式ＬＩＮＥの全体の利用登録者数を何人に設定しているのか、今期中の目標についてお伺いします。 ２点目の高齢者へのサポート体制については、公式ＬＩＮＥだけではなく、答弁いただいたようにデジタル関連全般へのサポートが必要不可欠で、取り残される方が出ないような仕組みづくりを要望しておきます。 ３点目の今後のサービスで機能強化されるものについては、チャットボットの導入を検討しているとの答弁でございました。さらに機能が強化され、使いやすくなるように導入を進めていただきたいと思っております。 ここで、福岡市の事例を紹介し、二つ目の質問をさせていただきます。 現在、福岡市の公式ＬＩＮＥは登録者数１８０万人を数え、自治体ＬＩＮＥアカウントで全国１位、県内の公式アカウントでも民間のアカウントを抑え、断トツの首位を記録しております。この福岡市第２位のコンテンツは、福岡県民が愛する福岡ソフトバンクホークスの公式アカウントになりますが、こちらの登録者数が４３万６,０００人ですから、桁違いの支持を集めているというわけであります。お時間のあるときに是非一度、福岡市の公式ＬＩＮＥを御覧いただきたいと思いますが、この福岡市の公式ＬＩＮＥアカウントでは、道路の異常通報のシステムを取り入れています。 道路の異常を通報してもらうには、個人情報の取扱いや通報者とのその後の詳細なやり取りなどがネックになるのではないかと思いましたが、福岡市では通報、対応のフローチャートを図で示した上で、以下の点をあらかじめ明示し、通報を受け付けています。それはまず、情報提供が目的で必ずしも補修を行うものでないということ。また、市から通報者に個別返答はしない。緊急性が高いものについては電話連絡を推奨する。市の判断で緊急性が低いもの、緊急性が高い案件がほかにある場合は経過観察とすることがある。対応結果は１か月ごとに公表するといった点をトップページできちんと示しています。 この道路の異常通報に関しては、篠塚議員が今年の第１回定例会一般質問で、埼玉県熊谷市、宮城県気仙沼市、神奈川県座間市の事例を挙げ質問されています。現在関連する部署で研究を進めていただいているとは思いますが、現時点において公式ＬＩＮＥへの追加メニューとして導入することについて、どのようにお考えになっているかを伺います。 ４点目の登録者を増やすための施策、５点目の今後の課題については、全体の利用者を増やすことはもちろんですが、各年齢層のニーズをよく調査し、他市の事例も参考にしながら、クーポンサービスやスタンププレゼントなどの手法も検討いただき、登録者の拡大に努めてもらいたいと思っております。 今後の課題について三つ目の質問をさせていただきます。 近畿地方のある自治体では、二、三年前に新しい技術としてＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）の活用について検討したことがあると耳にいたしました。このＲＰＡとは、これまで人が行ってきた作業、若しくはより高度な作業をＡＩや新たな認知技術を活用して代行する仕組みを指します。この技術が活用できれば、庁舎内で別の課がそれぞれで発信している情報、入力したデータが、防災無線やホームページ、フェイスブックやＬＩＮＥに自動変換され、発信することができるのではないか、また、それにより職員の作業量の軽減、確実な情報発信につながるのではないかというものでした。本市においてこのＲＰＡの活用について、どのように考えているか、また、その他に新たな技術を導入する予定があるのかについて伺います。 以上で私の再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） 奥谷議員の再質問にお答えをいたします。３点、御質問をいただいております。順次お答えをいたします。 まず、一つ目の御質問、市公式ＬＩＮＥ登録者数の今期の目標についてでございます。 スマートフォンの普及率は年々上がっておりまして、総務省の令和３年版情報通信白書の全国統計によりますと、主な情報通信機器の保有状況のうち、スマートフォンの個人保有者率は６９.３パーセントとなっており、ＬＩＮＥ利用者率については、総務省の令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると９２.５パーセントとなっております。また、民間の調査会社の発表によると、行政、自治体等のＬＩＮＥ公式アカウントの登録率は１７.７パーセントとなっております。 この数値を基に推計をいたしますと、本市のスマートフォン保有者数は約９万７,０００人、ＬＩＮＥ利用者数は約８万９,０００人となり、市公式ＬＩＮＥの登録者は約１万５,８００人という数値が導き出されます。８月末現在の登録者数は１,７２３人で、新規登録者数は月約６００人で推移しておりますことから、令和５年３月末までには６,０００人を目標といたしますが、一人でも多くの方に利用していただきたいことから、推計値よりもさらに多い２万人を当面の目標とし、できるだけ早期に達成したいと考えております。 つづきまして、二つ目の御質問、市公式ＬＩＮＥの機能強化に関連して、福岡市の事例、道路の異常通報の導入検討についてお答えをいたします。 スマートフォンやホームページなどの道路の通報機能の導入により、例えば、道路などの異常箇所や、街灯などの夜間でなければ確認できない異常など、写真や位置情報により正確な情報が通報可能となることから、市民からの通報の利便性が上がり、また、市としても迅速な対応が可能となります。議員御紹介の福岡市のようなＬＩＮＥを使った事例のほかに、ホームページや道路通報アプリから通報できるシステムなど、様々な形態で通報機能を設置している市町村の事例があることから、本市の実情に合わせた運用方法について、関連する部署と調整しながら、導入に向けて、検討してまいりたいと考えております。 つづきまして、三つ目の御質問、市公式ＬＩＮＥの今後の課題に関し、ＲＰＡの活用についてお答えをいたします。 ロボティックプロセスオートメーション、通称ＲＰＡですけれども、ロボットによる業務の省力化を指しまして、人がパソコンを使用して作業を行う典型的な業務について、その作業手順をシナリオとしてコンピューターに記憶、実行させることで、人に代わってロボットに事務処理を代行させるというものでございます。業務の省力化、事務処理の円滑化を図る観点から、自治体においても全国的にこのＲＰＡの導入が進んでおり、本市におきましても昨年度、ふるさと納税の寄附データの修正作業にこのＲＰＡを導入いたしまして、作業量の大幅な省力化を実現した実績がございます。この結果を受けまして、本年度につきましてはさらなる業務効率化、省力化を図る観点から、ふるさと納税の寄附データ修正作業に加えまして、その他の複数の業務でも導入を予定しており、今後もＲＰＡの活用を推進してまいりたいと考えております。 議員御提案の情報発信におけるＲＰＡの活用につきましては、効率的かつ確実な情報発信や、作業量の軽減などの観点からも、その有効性について、他の各種ツールの活用も含めて、情報収集や研究に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番 奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 再質問への御答弁、ありがとうございました。 先ほどありましたように、スマートフォンの普及率は年々上昇し、令和３年版の情報通信白書では、個人所有率は６９.３パーセントとのことでした。最新版である令和４年版の同じ調査では、前年からさらに５ポイント増え、７４.３パーセントとなっております。また、年齢階層別のインターネット利用率は、１５歳から５９歳までの各階層では９割を超えているものの、６０歳以降は年齢が上がるにつれ、利用率は低下していると分析をしています。今後もある程度まではスマートフォンの普及は進むと考えられます。 ある調査によると、対象者の半数以上がＬＩＮＥで自治体の情報を確認したいと考えているという結果が出ております。現在のコロナ禍をきっかけに、地域や自治体の情報を得ようとすることも、動機として十分考えられることから、これを好機と捉えることもできるかと思います。利用者の年代、ライフスタイルが多様化している中で、自治体公式ＬＩＮＥに求められるニーズを的確に把握するためにも、利用者の声を吸い上げることも必要だと思いますし、引き続き他の自治体の活用例なども参考にしながら、登録者数の増加に結びつくような研究を進めていただくように、要望をしたいと思います。 ２点目の道路異常通報に関しましては、導入を検討するとのことでした。福岡市のシステムは、いつも持ち歩いているスマートフォンから簡単に通報できるため、場所や状況を正確に伝えることができ、通報者である市民の利便性も高いだけではなく、行政側にとっても業務の効率化が図られるものになっています。是非、福岡市の実際の運用状況や、他の自治体の状況も参考にしながら、本市に合ったシステムの構築をお願いいたします。 ３点目のＲＰＡにつきましては、本市でも既にふるさと納税の事務処理で導入されているとのことでした。今後は今回の情報発信に限らず、庁内の他の部局への導入の可能性についても御検討いただき、業務の効率化、正確な情報伝達などにつなげていただきたいと思います。 これらの点を改めて要望させていただき、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午後 ０時１７分休憩 ────────────────────── 午後 １時２１分再開
○議長（
小坂博議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ３番
吉田千鶴子議員。 〔３番
吉田千鶴子議員登壇〕
◆３番（
吉田千鶴子議員） 皆さん、こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大きく３点、１点目は原油価格・物価高騰対策、肥料価格高騰対策事業について伺います。２点目に日本一のれんこんのＰＲ動画作成について伺います。３点目、破れない、紛失しないデジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用について伺います。 それでは大きな１点目、原油価格・物価高騰対策、肥料価格高騰対策事業についてお伺いをいたします。 国は世界的な穀物需要の増加や、エネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や、堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営の影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることとしています。その事業内容には、支援の対象となる肥料は、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料、本年秋肥と来年春肥として使用する肥料が対象であること。支援の内容は化学肥料の低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付されることが明記されています。さらには、国が７割を支援金として交付するとともに、残り３割を地方創生臨時交付金で対応できるとしています。 そこでお伺いをいたします。肥料価格高騰対策の具体的な事業内容、農業従事者の方への周知について、申請方法、現時点で分かる点についてお伺いをいたします。さらには、３割を地方創生臨時交付金で対応ができるとしている点につきまして、どのように考えるか、お伺いをいたします。是非とも土浦市におきましては、３割を地方創生臨時交付金で対応していただきたいと存じます。最も大切なのは、農家の、生産者の皆様に寄り添った支援であり、前向きに農業を続けていくための支援が求められていると考えますのでお伺いをいたします。また、事業実施に当たりましては、農業従事者の皆様に事業内容がきちんと届くよう、漏れがないよう周知に努めていただきたいと存じますので、お伺いをいたします。 つぎに考えられる後押し、脱炭素の考え方などについて述べさせていただきたいと存じます。 茨城県におきましては、９月の県議会第３回定例会に提出される２０２２年度補正予算案には、農業事業者支援として、畜産農家を支援する飼料価格高騰緊急対策事業や、農家が化学肥料を削減し、堆肥を活用するための機器整備を支援するほか、インターネットを活用した新たな販売方法などを支援する事業費も設けられていると聞き及んでいるところです。私どもは今回の新制度で注目したい点として、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることであります。これには、肥料の脱炭素化を進める狙いがあるものと存じます。 日本は２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっています。地球温暖化は農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながる新制度は重要であるとともに、肥料の輸入頼みから脱却することにもなり、食料安全保障の観点からも意義があると考えます。忘れてならないのは化学肥料の低減に向け、堆肥など有機肥料の活用を後押しすることであります。政府は堆肥の製造コストの低減や品質の安定化、ペレット化技術などの開発と、広域流通に取り組んでいると聞き及んでいます。このように農家の皆様が使いやすい堆肥が、どこでも手に入る環境を整備することは、化学肥料からの置き換えを促進するためには欠かせないものと考えています。 さて、肥料価格高騰対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した自治体による創意工夫ある支援の上乗せの要請書が、本年８月１８日、水郷つくば農業協同組合代表理事組合長池田正様より、安藤市長並びに小坂議長に提出されているところであります。今回の質問は私のところにも、農家の方々の声が届いており質問させていただきたいと考えました。長引くコロナ禍にあり、収入減のところにもってきて、原油高騰、肥料価格の高騰と、経営は大変苦しい状況です。さりとて品物には価格転嫁もできず、苦しんでおられますのでお伺いをいたします。原油価格・物価高騰対策の肥料価格高騰対策事業につきまして、御見解をお伺いいたします。 つぎに大きな２点目、日本一のれんこんのＰＲ動画作成についてお伺いをいたします。 本市は本年、令和４年の安藤市長の市政方針の中で、リーディングプロジェクト２、「未来につなげる「地域の宝」を生かしたまちづくり」の中で、稼げる農業として日本一の生産を誇るれんこんも地域の宝として磨き上げるとともに、時代の変化に応じて、新たな地域の魅力を生み出し、戦略的に発信することで、人口還流を強化し、持続的に発展できるまちを目指しますと掲げています。また、日本一のれんこん産地である本市のれんこんを積極的にアピールし、農産物のブランド化による農業振興と、地域活性化を推進するため、農林水産課に日本一のれんこん担当職員が配置をされました。 そこでお伺いをいたします。日本一のれんこん産地である本市のれんこんを積極的にＰＲする手法として、ＰＲ動画を作成して戦略的に発信してはと考えますのでお伺いいたします。 さて、この動画作成で考えられる良い点でございますが、伝えられる情報量が多い、視聴者の記憶に残りやすい、ＳＮＳとの連携も期待できる、動画活用で得られる効果は地方の活性化につながる地域のブランディングができる、観光客の増加が期待できる、制作目的と内容を明確にする、目標を設定し常に改善してアップデートする、作成に当たってはこのようなことが考えられるものと思います。そして私は具体的作成に当たって、住んでいる私たちが日本一のれんこんのよさを知り、食するというところまで広げてほしいと願うものです。 その第１弾として土浦市の未来を担う子どもたちが日本一のれんこんの良さ、未来につなげる地域の宝を知っていただくものになっていただければと考えます。れんこんの花が咲き、収穫、そしてれんこんの成り立ち、れんこんの食事等、未来を担う子どもたちがそのことを知ることが大切であると考えます。そして、そのことはひいては私たち大人も楽しく学び、誇りを持って発信できるものになると考えます。動画作成に当たっては、民間との連携が必要になるかもしれません。分かりやすい、楽しい動画となることを期待するものであります。日本一のれんこんのＰＲ動画作成について御見解をお伺いいたします。 大きな３点目、破れない、紛失しないデジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用についてお伺いをいたします。 これまで障害者であることの確認は、障害者手帳の提示によることが一般的な方法でしたが、障害者手帳を日常的に持ち歩くことで、破れたり、紛失したりするリスクがあり、また、紙製の障害者手帳は、自然に劣化するという課題がありました。そこで国においては、利便性の向上、障害者の本人確認の簡素化のため、民間事業者を活用した障害者手帳アプリミライロＩＤの導入、拡大の取組が進められてきました。 ミライロＩＤは、障害者手帳の情報をスマートフォン内に取り込み、ぱっと提示できるようになり、外出する障害者の利便性を図るとともに、障害者手帳を提示する心理的負担が軽減されるといったメリットがあります。現在多くの鉄道会社、バス会社、タクシー会社、レジャー施設等で利用料の割引、減免等を受ける際、ミライロＩＤを提示することで、障害者手帳を提示することと同様に利用料の割引や減免を受けることができます。なお、ミライロＩＤは無料で利用できます。また、障害者手帳の情報を登録できるだけでなく、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などを登録することもできます。この無料ミライロＩＤアプリは、株式会社ミライロが２０１９年に発表したものです。同アプリは現在全国３,６００事業者で使えるようになっています。 自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、１００を超える市町村に広がっています。茨城県では、取手市や龍ケ崎市でもデジタル障害者手帳ミライロＩＤを導入しています。取手市では、コミュニティバスの利用が可能となっています。埼玉県鴻巣市では、令和３年１２月１日からデジタル障害者手帳ミライロＩＤを導入し、障害者の方の経済的負担を軽減し、社会参加を支援するため、障害者の方が鴻巣市の施設を利用する場合に、一部の利用料金を減免又は免除しています。現在対象施設はコミュニティバス、自転車駐車場、市民センター、公民館、児童センター、総合公園、テニスコート等４８施設で利用ができると聞き及んでいます。 そこでお伺いいたします。本市におきましても破れない、紛失しないデジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用について、御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小坂博議員）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤亨君）
吉田千鶴子議員からの大きな１番、原油価格・物価高騰対策について、その中で何点か御質問いただいております、順次お答えさせていただきます。 議員の御質問にもございましたとおり、ウクライナ侵略の影響などによりまして、原料価格が大幅に上昇しており、我が国におきましてはそのほとんどを輸入に頼っているということでございますので、国内の肥料価格が高騰している状況となっているところでございます。国ではこれに対し、海外原料に依存している化学肥料の使用低減や堆肥などの国内資源の活用を進める農業者の方に対して、これらの取組を行うことによって、上昇する肥料コストの一部を支援し、農業経営の影響緩和と化学肥料の使用量の低減を図っていくというために、肥料価格高騰対策事業によりまして、この取組を進めることとしております。 まず質問の中にこの事業の具体的な事業内容というものがございました。こちら、議員にもありましたが令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料をまず対象として、肥料コスト増加分の７割を支援金として交付するといったものでございます。要件としましては、化学肥料の低減に向けた化学肥料低減計画書を作成していただき、実際にこの計画書に基づいて、化学肥料の２割低減に向けた取組を行うことが必要ということになっております。低減に向けた取組については幾つかのメニューがございまして、土壌診断などを行って適切な量の肥料を使用することなど、取組メニューの中から二つ以上の取組を行って、化学肥料の２割低減につなげることなどが求められているところでございます。 また、周知という御質問もございましたが、現在、県のほうでこの事業体制の検討が行われているところでございまして、今後、その方針が示されたら、速やかに農家組合様の回覧、市のホームページ、それから農協や販売店の窓口など、関係機関で連携をして、広く制度周知を図っていく所存でございます。 つぎに、事業の申請ということでございますが、農業者の方個人での取組ということではなくて、農協や営農の部会、それから肥料販売業者など、団体が取組実者となって参加農業者を取りまとめ、グループ化による申請ということになっております。現在茨城県において、事業実施主体となる県段階の協議会の体制整備を行っているところでございまして、申請手続や方法、それから事業スケジュール、相談窓口など詳細につきましては、これから各市町村に情報提供される見込みとなっております。 以上が現時点で分かっている事業内容というところでございますが、議員から先ほどございましたように脱炭素のお話もございました。この国の事業は、化石燃料の脱却に資するということも考えられますので、事業に関しては丁寧な周知、説明を心がけていきたいと存じ上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用して肥料価格高騰対策についての上乗せを行ってはどうかという御意見もございました。今回増額配分される見込みの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、今のところ国から詳細のほうはまだ示されておりません。さらに、先日、岸田首相が物価高騰対策に活用するため臨時交付金として、新たな枠６,０００億円を設けるということを表明しているということもございます。でありますので、議員から御質問がありました当該制度への上乗せについては、国から示される臨時交付金の制度、内容の詳細な情報を確実に捉えていくということと併せて、今後、農業分野の活用については、市として十分検討していくものであると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも市としては国、県、関係機関と連携をしまして、耕作放棄地の解消、それから農業の担い手の育成、優良農地の確保や農業経営の効率化等、様々な形で農業支援を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと存じ上げます。 つづきまして、
吉田千鶴子議員の御質問の大きな２番でございます。日本一のれんこんのＰＲ動画作成についてお答えいたします。 議員の御質問にもございましたように、本年４月より農林水産課内に日本一のれんこん担当を配置させていただき、本市のれんこんの付加価値の向上に向けて、様々な取組を行ってまいりました。ここで取組の一部を紹介させていただきますと、まずラッピングバスでございますが、現在、走っておりますので御覧になられた方も多くいらっしゃるかと存じます。また、昨日の茨城新聞でも市民の目を引いているというような報道で御紹介をいただいております。こちらは土浦駅発着の関東鉄道路線バスに、蓮田の風景や日本一のれんこん、こちらのＰＲをラッピングしまして、日本一のれんこん産地を市への来訪者の方や市内の方、市内外に向けて広く発信するといった取組を行っております。県内外のイベントでチラシを配布するなど、広域に土浦のれんこんのＰＲを行っているというところでございます。 もう一つ、イオンモールで開催されました県の農産物加工品を紹介する茨城県フェアというのがございまして、こちらにも参加して、れんこんの特性、れんこん料理の紹介などと併せて、れんこんでつくった木工品を使って、子ども向けのワークショップを開催するなど、そのほか市庁舎ビル内に図柄にれんこんを用いた顔出しパネルを設置し、フォトスポットとして利用を図るなど、幅広い年齢層に本市のれんこんの魅力が伝わるように取り組んでおります。 あとその他、市職員もれんこんの日本一の意識を持つということのための一環として、本市のれんこん担当の職員自らデザインしたれんこんパーカーとポロシャツを、通常業務等で着用するというようなこともやっております。 そのような中、今回、日本一のれんこん産地をＰＲするための動画の作成に取り組み、特に市の未来を担う子どもたちに発信してはどうかということで御質問をいただいたところでございます。 議員からもございましたが、現在、ユーチューブ等に代表される動画配信サイトにつきましては、スマホ等の普及がございます。こちらはいつでもどこでも視聴可能でございまして、視聴者の方に対しては最も記憶に残りやすい情報コンテンツ、例えば紹介させていただいた日本一のれんこん担当の活動内容をさらに動画配信を行うことができれば、幅広くＰＲする方法としては、最も有効であると考えるところでございます。現在れんこん関連の動画につきましては幾つかございます。こちらはＪＡ水郷つくばでのれんこんチャンネルと、それから学校給食の中で、学校の先生たちが自ら作成したれんこんの動画を放映して、子どもたちへのれんこんを通じての食育活動などが行われているなどの、他の機関ということでございますが動画作成の前例がございます。 本市におきましても、土浦ブランドの動画の作成を、筑波大学の学生さんと連携により現在進めているところでございます。そのほか
シティプロモーション関係、それから、昨年度は花火ライブなどのイベントの動画ということで活用させて、配信しているところでございます。れんこん日本一ＰＲ動画を作成する際には、こういった先行する他の動画を参考としつつ、れんこん担当の活動内容と、日本一の生産量のＰＲ、これはもとより、例えば本市のれんこんの歴史、植物としての生態ですね。それから食べ物としての栄養価、さらにはおいしく食べられるレシピ、市内のれんこん料理店の紹介など、工夫を凝らした内容とすれば、議員のおっしゃるように子どもたちにも、地域の宝のれんこんを楽しく学んで、しかもたくさん食べたくなるような動画になるのではと考えているところでございます。 日本一のれんこん担当発足以来、担当においては日々新たな取組を考えておりまして、様々な試行を行って事業を進めているところでございます。アイデアというものはアイデアを生んでいくものと考えております。よって、今後とも議員からいただきました動画配信、それから今ＱＲコードを利用した各種リンクというような御提案をいただきまして、そのほか様々な方の御意見をいただきながら、関係機関の方や農家の皆様にも御協力を仰いで、効果的な日本一のれんこんＰＲ事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎
保健福祉部長（塚本哲生君）
吉田千鶴子議員からの３番目の御質問、デジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用についてお答えをいたします。 本市では障害者の方の経済的負担を軽減するとともに、社会参加を支援するため、本市の施設などの一部において、障害者の方に対する使用料等の減額や免除を行っております。また、要件の確認の際には障害者手帳の提示を求めておりました。 こうした中、令和２年６月に、内閣官房情報通信技術総合戦略室から、関係各省に対し障害者の方の移動及び施設の利用上の利便性を向上する観点から、障害者の方の本人確認などの簡略化を図るよう要請があり、その事例の一つとして障害者手帳等の情報をスマホに表示させるアプリであるミライロＩＤの紹介がありました。近隣を例に取りますと、交通機関ではＪＲ東日本やつくばエクスプレス、関東鉄道など、国や県の施設ではひたち海浜公園、大洗水族館などで障害者割引を受ける際に、ミライロＩＤの利用が可能となっております。 また、今年の１月にも茨城県保健福祉部福祉担当部長から、各市町村が保有する施設で、障害者割引を行う際には、ミライロＩＤの利用を可能とするよう依頼があったところです。障害者の方にとっては、障害者手帳を常に持ち歩くことによる紛失や破損のリスクや、手帳を人前で見せるという心理的負担もあり、この懸念を和らげるためのツールの一つとして昨今、全国の自治体や事業所において、ミライロＩＤの活用が広がってきていることは、
吉田千鶴子議員の御紹介のとおりと認識しております。 本市におきましては、令和２年１２月から既に土浦市立博物館及び上高津貝塚ふるさと歴史の広場において、ミライロＩＤを御利用いただくことが可能となっておりましたが、県からの依頼を受け、ほかの施設においても検討を進め、今年の８月からふれあいセンターながみねなどの４施設でも同様の取扱いを開始いたしました。また、そのほかの施設においても、積極的にミライロＩＤを活用する方向で検討を進めております。 ミライロＩＤの活用は、障害者手帳を常に持ち歩くことによるリスクの軽減や、障害者の方の心理的負担の解消、利便性の向上などにつながり、ひいては障害者の方が社会の中で生活していく上で、存在する障壁を解消する一助になるものと考えております。今後も積極的にミライロＩＤの活用を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小坂博議員） ３番
吉田千鶴子議員。 〔３番
吉田千鶴子議員登壇〕
◆３番（
吉田千鶴子議員） 再質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目、原油価格・物価高騰対策、肥料価格高騰対策について、ただいま産業経済部の佐藤部長より、種々御答弁をいただきました、ありがとうございます。 その中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、当該制度の上乗せが可能であるかどうかは、今後国から示される見込みの、詳細な情報を確実に捉えていかなければならない。しかしながら、農業分野の活用については、市として検討していくものと考えているとお伺いをいたしました。期待を込めまして国の状況がはっきりいたしましたら、是非とも活用していただき、３割交付、上乗せ交付をしていただきたいと存じますが、今後、増額配分される見込みの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が示されました折には、農業分野への活用については、農業経営者の皆様が円安や物価高騰などに影響を受けずに、より強い農業へと転換を図っていく支援となりますように、農業経営者の皆様の声に耳を傾けていただきながら、是非ともこのことを求め、転換を図っていく支援となるよう求めて、要望をしたいと存じます。 こうした観点から、安藤市長にお伺いをしたいと思います。厳しい経営を迫られている農業分野への支援の検討をしていただきたいと存じますので、安藤市長のお考えをお聞かせいただければと存じます。 つぎに、２点目の日本一のれんこんのＰＲ動画作成についてでございます。
産業経済部長より、これまでのラッピングバスの取組、あるいは庁舎内への顔出しパネル等、様々取組を御紹介いただきました。まだ、僅か半年という状況の中でございますが、本当に担当者が何とかこれをＰＲし、また、皆さんに喜んでいただける、そうしたものになっていくように、様々取り組んでいただいているということを伺いました。その中で、日本一のれんこん担当の動画配信を行うことができれば、幅広くＰＲする方法としては、最も有効であると考えられる。また、子どもたちにも地域の宝のれんこんを楽しく学んで、しかもたくさん食べたくなるような動画についても考えていくという、そのような御答弁をいただきました。大変前向きな答弁をありがとうございます。 御答弁いただきましたように、ＰＲ動画はまず、土浦に住む私たち、子どもから大人までがもっとれんこんの良さを知り、もっと身近に感じていただき、一人ひとりが地域の宝として内外にＰＲできるようになることが大切であると考えます。そして動画作成に当たりましては、大学生にも関わっていただきたいと存じます。若い方々の知恵と感覚に期待をいたしますと同時に、本市の担当者の熱意が大切になると存じますので、その点をよろしくお願い申し上げます。 ＰＲ動画を作成し発信することで、来訪者の増にもつなげたいと存じます。そうした観点から動画には、英語の字幕をつけて配信してはと考えますので、提案をさせていただきたいと思います。また、動画配信を含め、効果的な日本一のれんこんＰＲ事業を図っていくと御答弁いただきました。ＱＲコードについても御答弁をいただきました。この点につきましては、ＪＲ等の中づり広告を作成していただき、その広告に動画のＱＲコードを添付したもので配信してはいかがでしょうか。また、ＰＲ動画ができましたら、先ほどのれんこんの図柄を用いた顔出しパネルにＱＲコードを添付していただきたいと存じます。また、一般の方々も含めたれんこん料理コンテストの実施や、れんこん料理が食べられるお店のマップ作成などに取り組んでいただきたいと思います。 そのほか、ＰＲ事業に欠かせないのは食であると考えます。関係者の皆様と共にれんこん料理の開発に取り組んでいただきたいと考えます。その一つとして、れんこんスイーツとして、れんこんモンブランの作製はいかがでしょうか。モンブランはフランス語で白い山を意味します。栄養価の高い日本一のれんこんモンブランの作製を考えていただければと思います。以上提案と意見とさせていただきます。 つぎに３点目、破れない、紛失しないデジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用について、保健福祉部塚本部長、御答弁をありがとうございます。 本市においても、活用を図るべく、国からの紹介、あるいは県から通知が来ていて考えていたところであると、そのように伺いました。現在、活用を図るべく利用施設を調査中であることや、既に令和２年に博物館、上高津貝塚ふるさと歴史の広場、高齢者施設４施設、ふれあいセンターながみねなどの４施設が利用可能となっているとも伺いました。また、県のほうの状況も伺ったところでございます。これから、もっと積極的に様々なところで取り組んでいただけるよう、利便性を図っていくと、ミライロＩＤの活用をしていくと、そのようにも伺いました。大変前向きな御答弁をいただきました。 また、様々な事業体、例えばＪＲやＴＸ等でも利用ができることもお伺いをしております。これらについても活用できることが利用者の皆様に伝わるようにお願いをしたいと存じます。デジタル障害者手帳ミライロＩＤの活用については、障害者の方々によく理解していただき、活用を図っていただくことが大切であると考えますので、丁寧に案内をしていただきたいと存じます。事業の実施に当たりましては市ホームページの掲載はもとより、関係者、関係機関への周知徹底をお願いいたします。 そして、大事なこととしてでございますが、デジタル障害者手帳につきましては、紙の手帳と同等な扱いをする自治体も増えておりますので、この点につきまして、何とぞ前向きに御検討していただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
小坂博議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君）
吉田千鶴子議員からの再質問にお答えをさせていただきます。 長引くコロナ禍、また、不穏な世界情勢、それらの影響による原油・原材料価格の高騰によりまして、各方面で様々な事業者の方々が、極めて厳しい状況に直面しておられます。農業分野でも、高齢化や担い手不足、販売価格の低迷などこれまでも課題がございましたが、今回の物価高騰はそれらに追い打ちをかける事態となっており、農家の皆様は大変な御苦労をされていることと思います。 そのような中ではございますが、地域農業の未来を明るいものにするために、農業従事者の皆様全てが、意欲と希望を持って農業に取り組める環境を整えていくことが、市長である私に与えられた大きな使命の一つであると日々感じております。今後とも、農家の方に寄り添った支援が行えるよう、きめ細やかな施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員） ３番
吉田千鶴子議員。 〔３番
吉田千鶴子議員登壇〕
◆３番（
吉田千鶴子議員） 安藤市長、御答弁ありがとうございます。 市長より農業経営者の従事者の皆様全てが、意欲と希望を持って農業に取り組める環境を整えていくことが、安藤市長の大きな使命の一つであり、多方面にわたり農業の方に寄り添った支援が行えるよう、きめ細やかな施策を実施してまいりたいとの力強い御答弁を頂戴いたしました。本当にありがたく存じます。 さて、今回の国の事業は、農業経営の根本的改善を図っていこうとするものと考えます。今後、国から予算配分がされるものと考えますが、農業分野への活用については、農業経営者の皆様が円安や物価高騰などに影響を受けずに、市長答弁にありますように、農家の方に寄り添った支援、その中で、意欲と希望を持って農業に取り組めるよう、より強い農業へと転換を図っていく支援となりますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと存じます。
○議長（
小坂博議員） 暫時休憩いたします。 午後 ２時０２分休憩 ────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（
小坂博議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ６番久松猛議員。 〔６番 久松猛議員登壇〕
◆６番（久松猛議員） 日本共産党の久松猛でございます。今日は３点について質問を行います。 まず１点目は、神立駅へのエスカレーターの設置についてお伺いをいたします。 神立駅は御承知のように土浦駅、荒川沖駅と同様に橋上駅となっており、改札まで４９段の階段を上ります。エスカレーターのないのは神立駅だけであり、エレベーターはありますけれども、多くの乗降客はこの４９段の階段を上り下りしております。神立駅利用者の利便性を高め、人に優しい駅とするために、エスカレーターの設置が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 つぎに、小学生の重いランドセルの問題について伺います。 小学生のランドセルが重く、通学が苦痛になっていると指摘する声が上がっております。ランドセルの重さと子供への影響を調べる大正大学の白土健教授によりますと、教科書のページ数が増えた上に、教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉も進んでおらず、心身への負担が懸念されるとしております。昨年９月、同教授と学校用品などを手がけるフットマークという企業が、小学１年生から３年生とその保護者を対象にして、ランドセルの重さに関する意識調査を行いました。それによりますと、９割以上の子供がランドセルを重く感じ、約三人に一人が通学時に肩や腰、背中などの痛みを訴えたことがあったということであります。重さの平均は３.９キログラムであり、中には１０キログラム以上の例もあったということであります。 懸念されるのは子供の小さな体への影響であります。医師からも腰や首、背中へのダメージを与える可能性があるとの指摘があります。ある研究によると、背負う荷物の重さは体重の１０パーセント程度が望ましいという結果が出ておりまして、体重２５キログラムの場合には、約二、三キログラムが妥当な重さとなります。 ランドセルは昔よりも軽くなっているものが多いようでありますが、問題は中身であります。文部科学省公表の資料では、小学１年生から６年生の全教科書の総ページ数は、各社平均で２００９年度には約４,９００ページでしたが、２０２０年度には８,５００ページと約１.７倍となっております。さらに、副教材もあるし、学習用デジタル端末の充電のために、毎日持ち帰らせる学校もあります。文科省は２０１８年、全国の教育委員会に家庭学習で使わない教材などを学校に置いて帰る置き勉を認める通知を出しておりますが、地域や学校に温度差があり、フットマークの調査でも半数近くが置き勉を認めていないと答えているということであります。 子どもたちが軽い足取りで通えるよう、ランドセルに詰めるものを改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。本市における実情と対策について伺います。 三つ目は、土浦駅西口、あるいは東口付近のムクドリ対策について伺います。 ムクドリは春から夏にかけての繁殖期には巣で寝ますけれども、ひなが育つと親子共に集まって群れを形成するようになり、夜には１箇所に集まってねぐらをつくるようになります。ねぐらには１０キロメートル以上の範囲から集まり、冬には数万羽の大群となることもあるとのことであります。かつては、河原の広葉樹や人家の竹やぶなどに集まっていましたが、そういった環境が開発などにより減少したために、都市部の街路樹などにねぐらを取る例も増えてきております。鳴き声はかなりの音量であり、大量にムクドリが集まった場合には、パチンコ店内の音量と同じレベルに達すると言われております。都市部でも群れを形成して生活するようになり、大量のフンによる汚染被害や、鳴き声による騒音被害が社会問題化しております。本市においても例外ではありません。 昨年１２月の議会で、奥谷議員の質問に関連して、本市のムクドリ対策について答弁されておりました。答弁の要旨を見ると、本市でも対策に長年苦慮している。ムクドリが嫌がる鳴き声を録音したテープを大音量で流したり、街路樹のせん定や猛きん類を模したシールを設置するなど、そういった取組を行った結果、一定の効果は見られたけれども、別のところへ移動し被害が分散したという経緯があるということであります。また、大音量を流す対策については、周辺住民への新たな迷惑にもなりかねません。 そこで、姫路市の取組が一つの参考になるのではないかと思いますので紹介をいたします。姫路市では２０１５年にバードプロテクターという特殊波動方式のパルス、つまり、ごく短時間だけ流れる電流や電波を流すことで、装置の周辺にムクドリを寄せつけなくするというものであります。音で追い払う機器は、ムクドリが次第に慣れてしまって、効果が一時的であるのに比べて、特殊波動方式の機器はパルスをランダムに発生させるために、慣れを防止する効果があるということであります。姫路市がこの装置を大通りの街路樹に、５０メートル置きに８台設置し、毎日１８時から２０時の数分置きに作動させたところ、ムクドリの大群が移動していったということであります。しかし、移動した先が駅の反対側の駅前広場だったために、そこにも機器を設置して対処したそうであります。 捕獲して対処するわけにはいきませんので、限界はありますけれども、姫路市の取組の事例を参考にしたりして、より効果のある対策を講じる必要があると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。 〔
都市政策部長 船沢一郎君登壇〕
◎
都市政策部長（船沢一郎君） 久松議員の御質問の１番、神立駅にエスカレーター設置につきまして御答弁申し上げます。 本市の北の玄関口でございます神立駅周辺につきましては、かすみがうら市と一部事務組合を設立いたしまして、駅西口地区において土地区画整理を進めておりますことは御案内のとおりでございます。これまでの整備状況を御説明させていただきますと、平成３１年３月、駅舎や自由通路が供用開始となり、令和２年３月、神立停車場線の開通、令和３年８月、神立駅前西通り線が供用開始となったところでございます。さらに昨年１２月には、駅東口広場の大部分が整備されるなど、本市の北の拠点といたしまして大きな変貌を遂げつつあります。 このうち神立駅自由通路に接続するエレベーターやエスカレーターの設置につきましては、基本設計の際に検討を行いまして、神立駅自由通路はバリアフリー新法に基づきまして、新法に基づく移動等円滑化基準におきまして、高齢者、障害者等の垂直移動等の円滑化のために、エレベーターを設ける施設となってございましたことから、高齢者、障害者をはじめ、多人数が乗れる２０人乗りの大型エレベーターを設置したものでございます。さらに駅前広場の配置計画上、障害者の乗降場やタクシー乗り場を、エレベーターの至近位置に設けることによりまして、高齢者、障害者等のさらなる利便性向上や、安全な経路の確保に努めているところでございます。 なお、エスカレーター設置につきましても検討してまいりましたが、移動等円滑化の基準上、利用者が特に多い場合、エレベーターが補完的に設置されていること、それから、レイアウト、維持管理を含め、建設コスト等を総合的に勘案いたしまして、大型エレベーターの設置に至ったものでございます。 このような中、神立駅西口土地区画整理事業につきましては、おかげさまで工事も順調に進展してございまして、新年度、土地区画整理事業を完了させ、新たなまちの様相を呈してまいりますことから、現在駅前広場は工事中でございますが、こちらも新年度完成する予定でございます。それから、自由通路の利用状況を十分注視しつつ、技術的な課題や費用対効果も検証しながら、エスカレーターの設置の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） 教育長。 〔教育長 入野浩美君登壇〕
◎教育長（入野浩美君） 久松議員の大きな２番、小学生が背負う重いランドセルにつきまして、お答えをさせていただきます。小学生が背負います重いランドセル、本市の実情と対応という御質問でございます。 先ほども議員から御紹介がありましたとおり、思い起こせば平成２３年でしょうか、脱ゆとり教育ということで、国のほうで全面的に、この前の学習指導要領改訂ですが、非常に内容が濃くなりまして、具体的に申しますと教科書が典型的でありますが、文部科学省の発表によりますと、先ほど議員から御紹介のように１.７倍ぐらいになっております。実際に重さでありますけれども、教科書会社の調査によりますと４０年前と今と比べてですが、やはり倍になっております。非常に重たいという状況でございます。 それから、そのほかの要因としましては、外国語が導入されております。そしてまた道徳という教科も入ってきています。教科書及び副教材、これも入ってきております。そして、この猛暑の中、私どものときには遠足の頃しかありませんでしたが水筒を必ず持参しております。そしてまた、御紹介がありましたタブレットであります、約１キログラムございます。 こういったものを背負いながら、小学校１年生を特に視点を当ててみたいと思いますが、非常に重い状況であります。ランドセルは今１キログラムぐらいでございます。従前は１.３キログラムということでありましたが、若干御紹介がありましたとおり、技術的な改良がなされてそんな状況であります。本市にあってはその軽量化されたランドセルを導入しておりますが、さらに今年度、御案内のとおりリュックサックということで、約８５０グラム、やや軽いというところですが、肩への、あるいは腰への負担という点ではかなり効果があったのかなと思っております。 申し上げたとおり様々な要因がありまして、技術的な改良等がなされておりますけども、とても今中身が重い状況でございます。ランドセルの１.０キログラムを加えますと、小学校１年生でいいますと４.７キログラムをしょって毎日通学をすると、これが通常のスタイルであります。 そういった中で、どうやって軽量化を図るのかということでありますが、これも議員から御案内がありましたとおり、平成３０年に全国的な課題ということで国から事務連絡が流れました。内容につきましては、いろいろな軽量化に向けた工夫する策があるからその良い事例をお示しいただいて、それを各学校の事情に応じて適用してくださいと、そういった内容でありました。その中に置き勉と、勉強道具を学校に置いておこうということでありますけれども、使わない教科書とかあるいは副教材、あるいは家庭科のものであるとか、図工のものである絵の具であるとか書道であるとか、そういったものは置いていきなさいよと、そういうふうな内容の工夫する例でありました。 本市の実情でありますけれども、本市にありましてはこの平成２３年度の学習指導要領が改訂されて非常に量が多くなったと、そういうふうな実情を踏まえて、その頃から機会を捉えて学校長会、あるいは教頭会において、指導主事のほうで軽量化に向けて配慮をしながら、いろいろ個別事情を勘案しながら進めてくださいと、そういうふうな検討といいますか、指導助言をしてまいりました。そして、平成３０年、改めて国から工夫例ということで示されたことをもって、そしてまた、よその先進的な、全国的な先進の優秀な事例なんかを掲げながら、会議の中で各学校でアイデアを出し合うとか検討を進めてまいりました。しかしながら、一方、保護者からはその後も、非常に重たいと、非常にたくさん重い荷物を通学時にしょっていると、そういうふうなお声が複数といいますか、少なくない状況でありました。 そういう状況の中、昨年でありますが、私どもでも調査分析をしっかりとしなければいけないという認識の下、まずはよくランドセル症候群と言われていますけれども、背骨が、ちょっと難しい言葉ですけども脊柱側湾症と言われていますが、角度が曲がっちゃうという病気なのですが、健康診断をやっております、小学校で。そのデータを基に、どういうふうな本市の小学生がどんな状況かということを、職員のほうで分析をいたしました。そうしたところ、要診察、精密というレベルの者はおりませんでしたが、残念ながらそれの一歩手前ということがかなり多うございました。３か年調査をしたのですが、増傾向であります。これは全学年そうであります。 私はこの事態が非常に深刻な事態だと考えまして、置き勉、国が示しているような、話題にしているような置き勉についてどのような実施状況なのか早急に調べるということで今年度に入りましたが調査をしました。その結果を申し上げますと、中学校も含めて２３校全校で置き勉を実施しております。７割の学校では、保護者と、こういうものは学校に置いていいですよ、こういうものは必ず持ち帰ってくださいよと、通学で持ってくださいよというような文書で共通理解を図っております。ところが残りの３割については、学校で置き勉のことをある程度ルール化しておりますけれども、それについて保護者に全く伝達をしていないと、そういう状況が調査の結果から見受けられました。今進行中ですがこういった残り３割については、しっかりと保護者と共通理解の下、図るように学校に現在指導をしている最中であります。 それが現状でありますが、具体的にどういうものを置き勉にしているのかということを簡単に御紹介をさしあげたいと思います。基本的には筆入れ、それからノート２冊ぐらい、連絡帳、ハンカチ、ティッシュ、そんなものが中心だと思います。そして大切なことは、各学校の状況を勘案しますと、算数と国語はやはりドリルというものがありますけれども、低学年は非常に大切な道具なので宿題に活用します。そのものだけは持ち帰りをするような傾向にあるようでございます。私はそれは適切だと思います。小学校の低学年ですと音読といって、本を声を出して読ませますので、特に国語の教科書等については持ち帰りはやっぱり欠かせないのかなと、そのように思っております。各学校そのような傾向で、保護者と連絡調整、ルール化をしているようでございます。 それで、せんだっても今年度に入って１件、初めてですが保護者の方から御意見をいただきました。夏休み前にたくさんの荷物を、絵の具とか習字道具とか、そういったものを持ち帰ると、そういうことについて、何か是正の方法はないのかというふうなお声を今年度に初めていただきました。そういったこともありまして、これは学期末、学期始めはやっぱりいろいろな荷物が多うございます。ですからそういったものを分散して持ち帰るように、そしてまた、植木鉢であるとかもっと大きなもの、そういったものについては、保護者が参観したときに、あるいは学校を訪れるときに少しずつ持ち帰るような指示を学校のほうにしているところであり、学校のほうもそのように対応している状況でございます。 一つ、先ほど背骨のことの調査を申し上げましたけれども、非常に、この件については今後も調査を続けていく必要があると思いますが、いずれにしても今現在、小学校１年生でいいますけれども、先ほど議員から１０パーセント、アメリカの小児学会が示した目安でありますが、本市としてもやはりその体重の、小学校１年生ですと平均で２２キログラムであります。ですから２.２キログラムぐらいを目安に、ランドセルも含めて、持つことが私どもの目標かと、そういうふうな考えでおります。 通常、先ほども申し上げましたけれども４.７キログラムを今現在、ノートとか置き勉を推進することによって２.７キログラムまで大体整理をできたというふうな理解でおります。そういう整理をしてございます。しかしながら、また今後も、実はこれはタブレットが入ってございません。小学校１年生の場合は、１キログラムございます。ですから、この２.７キログラムに、細かい数字ですが１キログラム足しますと３.７キログラムということで、また非常にオーバーフローといいますか、負担が小学校１年生にとっては増えてしまいますので、タブレットを今後まだ、納品がこれからですが、持ち帰りに関しては１・２年生は様子を見ながら、週末だけにするとか、適切にその辺は対応して、あるいは保護者にと、そういったことも視野に入れながら、何とか２.７キログラムをさらに負担軽減するような、そういう策を今後も様々な工夫例や、あるいは学校間で情報共有、アイデアを出し合いながら検討していきたいと、そのように今後考えております。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 真家達成君登壇〕
◎
市民生活部長（真家達成君） 久松議員御質問の３番、土浦駅東口付近のムクドリ対策について、御答弁申し上げます。 議員からも御紹介がありましたが、ムクドリにつきましてはスズメより一回り大きく、冬は暖かい地方へ移動しながら、国内全域に生息してございます。また、低い山や平地に広く生息し、その食性は植物の種子や果物、虫の幼虫などを好んで食べるなど雑食性であり、夜は１０キロメートル以上の広範囲から１か所に集まって、ねぐらを形成する習性がございます。かつては、河原の広葉樹や人家の竹やぶをねぐらとしておりましたが、宅地開発等の影響によりまして、そのような環境が減少したことから、天敵であるタカ、フクロウなどの猛きん類や猫などが近寄らず、安心してねぐらにしやすい街路樹等がある市街地に移動してきたものと考えられております。そのため、全国の市街地や繁華街などで、鳴き声による騒音や大量のフンによる汚染被害が発生しておりまして、本市といたしましても、長年対応に苦慮しているところでございます。 これまでの本市の取組といたしましては、平成１７年度から被害の多い土浦駅東口及び西口を対象としまして、ムクドリが嫌がる鳴き声を録音したテープを大音量で流し、ムクドリが近づかないようにする対策のほか、街路樹のせん定や、電線管理者の協力を得まして、電線に鳥が止まりづらくするワイヤーの設置、さらには周辺ビル管理者の協力で、猛きん類を模したシールを設置するなどの対策を行った結果、一定の効果が見られました。しかしながら、被害の出ていなかった周辺の住宅街や商店街などへムクドリが移動してしまうなど、根本的な解決には至らなかった経緯がございます。 そのため、現在の取組といたしましては、ムクドリが飛来する７月上旬から、今年度につきましてはこれまでの４か月間から期間を１か月間延ばし、１１月下旬にかけまして、土浦駅東口の荒川沖・木田余線沿いにございます、ファミリーマート土浦駅東店付近から、水郷橋手前のホテルフィット付近におきまして、特に歩道におけるフンの被害が大きいことから、夕方電線に止まっているムクドリに対しまして、スピーカーを使用し、猛きん類の鳴き声やムクドリの悲鳴のような鳴き声を流したり、爆竹を使用して電線から飛び立たせ、フン等の影響の少ない土浦駅東口広場の木に移動させる措置をとってございます。この追い払いを実施する際には看板を設置しまして、周辺住民や歩行者に周知するとともに、爆竹につきましては危険防止のため、周辺を確認した上で、缶の中で鳴らすなどの対応をしてございます。 これらの対策につきましては一度実施いたしますと、翌日にはムクドリの数は減りますが、二、三日後には戻ってきてしまうため、開始始めは３日連続で実施し、その後は基本的に週１回の実施をしてございます。なお、他市町村では、街路樹に熱湯をかけたり、タカなどの猛きん類を飛ばしたり、さらにはムクドリが嫌う不規則な周波数を流す装置を使用したりするなど、ムクドリ対策を行っている事例はございますが、生息場所が移動するだけで、本市と同様に根本的な解決に至っていないのが実情でございます。 ムクドリなどの野鳥は、鳥獣保護法によりまして原則保護することが定められており、捕獲や駆除などの許可は、人や農作物への多大な被害がある場合に限られております。そのため、対策は限定的となってしまいますが、被害をできるだけ最小限にとどめるよう、今後につきましても専門家の意見や先進地の事例を参考にしながら、より効果的な方法を検討するとともに、近隣住民の皆さんやビル管理者の協力をいただきながら、継続的に対策を講じてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） まず、神立駅のエスカレーターの設置についてお伺いいたします。 御答弁では、エレベーターと併せてエスカレーターも併設すべきだという方向で検討していくという答弁でした。これは具体的にもう少しはっきり言うと、エスカレーターを設置する方向で検討すると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（船沢一郎君） まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず今事業のほうが、新年度が最終年度となってございますので、まずは今の事業を確実に仕上げたいというのがございます。今現在、西口の広場につきましても、工事で皆様に御不便をおかけしてございますが、変わることによりまして駅の利用状況、また自由通路の利用状況というのも変わってまいりますので、そういったものを見据えながら、また、エスカレーターにつきましても、今までやっぱり幅員とかいろいろ技術的な問題がありましたが、そういったエスカレーターにつきましても、技術的に新しい製品が出てまいりましたり、いろいろちょっと調べる必要がございますので、そういったものを総合的に勘案しながら検討したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） いろいろ検討するということだけども、要するに、利用状況、駅前広場は今工事しているわけで、その工事が終わった段階で人の流れがどうなのかを確認した上で、必要かどうか検討すると、そういうことですか。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（船沢一郎君） もちろん先ほど、繰り返しになってしまいますが、駅前広場の整備によりまして、多分人の流れですとか車の動線も含めまして、いろいろまた変化は出てまいるかと思います。そのような状況をよく捉えながら、皆様の御意見、そういった設置の声も聞こえてまいりますので、そういうのを総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えている次第でございます。 以上です。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 今の駅前の、駅広の整備工事が終われば、神立駅前は非常にすっきりして、いい駅前になるのだろうと思うのですが。そういうふうになれば、なっただけに、やっぱり人の流れも減るどころか、増えてくるのだろうと思うのですよ。そういう意味で、人の流れを、利用状況を見ながら、検討していくということですが、利用者は毎日毎日利用しているわけだから、見通しを示すことができれば、示していったほうがいいと思うのですが、いつ頃までに検討して結論を出すということなのでしょうか。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（船沢一郎君） ただいまの御意見を頂戴いたしまして、時期的なもの、そういった点で御質問のほう頂戴いたしました。先ほど申し上げました自由通路、その状況に合わせまして、当然、西口の周辺につきましても今後土地利用、そういったものが図られると思いますので、そういったものを十分に見ながらということなのですが。ただ、技術的な課題といいますか、幅員の問題ですとか、そういった分にはちょっと見ながら、よく状況を見ながら、また、皆様の声を伺いながら、検討してまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 幅員とおっしゃいましたけども、エスカレーターの幅のことを言っているのですか。今の階段を利用してエスカレーターを設置することは可能ですか。
○議長（
小坂博議員）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（船沢一郎君） 今の自由通路の階段の幅員がまず３メートルほどございまして、仮に新たなエスカレーターを設置する場合、今の基準に合わせますと有効幅員だけで約１.５メートル必要となってございます。実際には手すりですとか附帯施設がありますので、それよりちょっと大きい面積になりますので、そういった部分で別な場所につけますとか、いろいろそういった検討は出てまいるかと思います。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） いずれにしても、土浦に三つある駅の中でエスカレーターがないのは神立駅だけで、しかも三つとも橋上駅なのですよね。それこそ人に優しい駅を造ろうとすれば、欠かせないのではないですかエスカレーターは。どうですか。これは、市長。
○議長（
小坂博議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） 先ほどからお話がありますように神立駅の土地区画整理事業が間もなく完了いたします。そして、今後はそれに伴うまちが新しく誕生してまいります。そして新たなまちには、新しい力が、様々な力が融合して、そして成長を遂げていく神立駅が登場すると思います。エスカレーターの設置につきましては、時期ということをはっきり申し上げられませんが、その成長に留意しながら、本市の北の拠点にふさわしい、活力のある神立駅としたいと思っておりますので御理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 北の拠点にふさわしい、活力のある、利用しやすい駅にしようとすればエスカレーターは欠かせないのではないですか。
○議長（
小坂博議員） 市長。
◎市長（安藤真理子君） まさに北の拠点にふさわしい、活力ある、皆さんに優しい、そういう駅にしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 北の拠点にふさわしい、しかも、人に優しい神立駅を造ろうという市長のお話でした。これは言外にエスカレーターなしでは造れないと受け止めました。ひとつ、それこそ人に優しい神立駅づくりに是非まい進していただきたいと思います。 それから、ランドセルについてですけども、「筋トレだ毎日５キロランドセル」こういう川柳が見つかりましてね、なるほどなと。まさにこの川柳のとおりで、何とかしなければならないなとさらに思いました。教育長の御答弁の中でも、やっぱり背骨の異常だとか、重度ではないにしても、そういう異常の所見のある子供さんが多かったということは、これは健康上の問題で、軽視できない問題だろうと思うのですね。 いろいろ検討した結果、今まで４.７キログラムあったものを、２.７キログラムに減らした。ところがタブレットを持ち帰るようになると１キログラム増えて３.７キログラムぐらいになってしまうということで、置き勉を認めながらも、やはりさらなる軽量化が必要になってくるのではないかと思うのですが、お伺いします。
○議長（
小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） さらなる軽量化というお話でありますけれども、その前に、私はこの問題につきましては、何が一番問題かといいますと、子供たちの健康と安全であります。これはちょっと話題が離れますが通学路も含めて、子供たちにとっては、児童生徒にとっては、学力よりも体力よりもまずは健康と安全、これを最優先にして、私は教育行政は進めるべきだと、そのように考えております。 筋トレという議員から、ちょっと笑い話がありました。例えば、私の子供の頃などは重い荷物を背負っていけば、精神鍛錬、あるいは体力、そういうことで、親からも言われたような記憶もかすかにございます。しかしながら、通学時に筋力トレーニングをしなくても、幾らでも体力を増幅する方法は学校教育の中でも家庭教育の中でもございます。ですから、あえて病気のことなども考えながら、心配しながら、そういったことをやるよりも、この件についてはこういう進んで筋トレをするような、そういうことを強制するのではなくて、まさに軽量化をさらに進める、非常に議員のお話しのとおり３.７キログラムという数値が出ましたけども、悩ましい状況であります。今後デジタル教科書とかそういった技術革新が出てくるとまた違った展開が来るのかもしれません。 いずれにしても現行それを待ってはいられませんので、先ほど申し上げたとおり、子供たちの健康診断の結果などを踏まえて、さらなる軽量化ができるかどうか、これも繰り返しになりますけども、工夫例やアイデアの出しっこということで、教職員と市教育委員会と検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 軽量化するために、学習の科目を減らすわけにいきませんのでね。そうなりますと、学習の科目を減らすわけにはいかないとすれば、教科書や参考書の数も減らすというのは難しい。そうなってきますと、やっぱり置き勉だろうと思うのですよね。今、筆箱とか習字道具だとかそういうものは学校に置いていってもいいよというようなことだけれども、置き勉をもっと工夫することはできませんか。自宅学習ということもあるから、その辺はやっぱり工夫はしなければならないと思うのですが、まだ工夫の余地はあるような気がするのですが、どうでしょうか。
○議長（
小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） 置き勉のさらなる工夫ということは、可能性を諦めるのではなくて、先ほど申し上げたとおり、進めていく、そういう考えであります。具体的に今こういうことをということはちょっと申し上げられないですが、鋭意学校側と協議をしながら進めていく、そういう覚悟であります。 それと、置き勉についてやっぱり課題も多少ございます。２点ほど申し上げます。 一つは、子供たちが何でもかんでもといいますか、学校も保管場所、自分の机の中、そしてロッカー、限りがありますので、今後荷物が増えないような、そんな工夫をしないといけないのかなということと、あとは、盗難のおそれもゼロパーセントではないと。文部科学省の工夫例では施錠と、鍵を締めちゃうと、そういうふうな方法もありましたが、そういったときには、またほかの子供たちが忘れ物を取りに行くとか、そういうふうなちょっと難しいこともあります。そういった課題も含めながら、やはり特効薬としては置き勉を推進することに間違いないと、そのように考えておりますので、今後検討していきたいと思います。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 子供の健康に直接関わる問題になるわけですので、ひとつ速やかに検討していただいて、新学年には、新学期には新たな結論の下に通学できるようにできませんか。
○議長（
小坂博議員） 教育長。
◎教育長（入野浩美君） 御意見を踏まえて検討したいと思います。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 是非検討していただきたいと思います。 それから、ムクドリですが、昨年の１２月の奥谷議員だったかな、質問に関連する答弁とほとんど変わらないのですよね。鳥の習性が変わらないから対応も同じだということになればそうかもしれませんけども。スピーカーで大音量で脅かして移動させると。あるいは爆竹を鳴らして移動させると、これも大音量で脅かすということだけども。そうむやみやたらにはできないと思うのですよね、周辺の住民の影響もあるから、どうですか。
○議長（
小坂博議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（真家達成君） 今、久松議員からお話がありましたように、前回、奥谷議員から御質問いただいた内容と、ほぼ変わらないという部分は確かにございます。それというのも、やはり全国の自治体で困っている問題でございまして、追い払えばいいという問題ではなくなってきているという部分はあります。議員からも御紹介ありましたように、ムクドリは非常に慣れてしまうと。ですから一時的に大きな音や光や、そういうもので追い払うことができても戻ってきてしまう。またやってもまた戻ってきてしまうというようなことがあります。 あとは、答弁の中でもお話しさせていただきましたけども、そのムクドリがどこに行ってしまうのだろうという問題があります。議員から御紹介がありましたように姫路市のほうで行っている対策、追い払いについては効果があると伺っております。ただし、やはりいろんな場所を移動していくと。最終的には姫路城のちょっと隣のほうにある市民会館、あとＮＨＫ姫路支局のほうに今は行ってしまっているというような話も伺っております。なので、継続的にやはり行く場所によっては被害が拡大、継続してしまうという部分がありますので、今後につきましては、我々の意図としてはできるだけその被害が少ない、山であったり公園であったり、そういったところに追い払いができるのが一番いいのかなと思っております。ですので、こう言ってはなんですけども、やはり先進市の取組を参考にしながら、いい方法があればそれを参考にしながら、対策を講じていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小坂博議員） ６番久松猛議員。
◆６番（久松猛議員） 姫路市のバードプロテクターを使った、電流とか電波を流して、一時的に寄せつけなくするということですけども、追い払うが、追い払ってもまたどこかへ行くことは間違いないのだよね。捕獲するわけにはいかないわけだから。主なポイントに、例えば駅東口とか西口とかに、バードプロテクターを設置するとか、そういうような対策は検討できますか。
○議長（
小坂博議員）
市民生活部長。